清川村議会 2019-12-04
令和元年12月定例会（第1号12月 4日）
次に、２日目の北海道上士幌町では、「上士幌町
応援人口プロジェクト」について、視察を行いました。
上士幌町は、ふるさと納税をいち早く開始し、ＩＣＴを活用した情報発信などにより、平成３０年度の寄附金額は約２０億円となっております。
寄附金の使途を
子育て少子化対策に特化する基金条例を設置し、認定こども園の１０年間無償など、思い切った子育て支援策が評判となり、減り続けていた人口が平成２７年度以降は増加に転じ、合計特殊出生率も平成２９年で１．７０と上昇しております。
また、平成２９年に「ふるさと納税・生涯活躍いきがい基金」を創設するとともに、町や地元企業などが出資した「株式会社生涯かつやくのまち かみしほろ」を設立し、地域包括ケアの推進や地域交流拠点の創出、移住の促進、町民の仕事創出などに取り組んでおります。
本村においても、人口減少対策が喫緊の課題となっていることから、今後の村づくりに生かしていきたい事例でもありました。
最後に、３日目の北海道白糠町では、
白糠町立庶路学園について、視察を行いました。
白糠町では、庶路小中学校の耐震工事を予定しておりましたが、東日本大震災を機に高台移転改築に計画を変更するとともに、学校を地域防災拠点としての役割を持たせるほか、老朽化が著しかった庶路幼稚園と庶路保育園を
幼保連携型認定こども園としてあわせて整備し、北海道釧路管内では初となる義務教育学校として、平成３０年４月に庶路学園を開校いたしました。
改築に当たっては、改築検討委員会や開校準備委員会などを設置するとともに、保護者説明会や地域住民説明会などを行っております。
また、地域の防災拠点として、備蓄庫や発電機及び太陽光発電設備を初め、さまざまな工夫がなされた避難所の機能も有する校舎を建築しております。
本村においても、「学校のあり方研究会」などで、学校規模の適正化や、よりよい教育環境について検討が進められているため、大変参考になる事例でありました。
以上で、報告を終わります。
○議長（岩澤敏雄君） どうもご苦労さまでした。
議会運営委員長の報告を求めます。
藤田委員長。
○
議会運営委員長（藤田義友君）
議会運営委員長報告を行います。
令和元年清川村議会１２月定例会の会期及び日程等、議会運営に関する事項につきましては、去る１１月２５日に会議を開き、審議をいたしました。
その結果、会期については、本日１２月４日から１３日までの１０日間とし、日割りについては、４日及び１３日に本会議を開会をいたします。
日程については、本日４日は、これから直ちに会議を開会し、議長宛に通告のありました一般質問を通告順に行い、続いて新規陳情に係る付託審議を行います。
本会議最終日、１３日金曜日は、午前９時３０分に開会し、村長から提出された条例制定２議案、条例改正等６議案、補正予算５議案及び協議案件３議案の審議を行い、続いて、議員の派遣についてを議題といたします。
また、新規陳情につきましては、所管常任委員会へ付託され、審査が終了した場合は、委員長報告・質疑・討論・採決を行います。
以上、本日招集されました１２月定例会が円滑に運営できますよう、各位のご協力をお願いし、
議会運営委員長の報告を終わります。
令和元年１２月４日
議会運営委員会委員長 藤田義友
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午前 ９時４９分 開会
○議長（岩澤敏雄君） どうもご苦労さまでした。
ただいまの出席議員は９名で、議員定数の半数に達しております。
ただいまから、令和元年清川村議会１２月定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（岩澤敏雄君） 議長の諸報告並びに監査委員から報告がありました令和元年７月分、８月分、９月分の例月出納検査の結果は、お手元に配付のとおりですので、朗読を省略いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） これから議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の会議録署名議員は、
清川村議会会議規則第１２５条の規定により、
９番 細 野 洋 一 議 員
２番 細 野 賢 一 議 員
を指名いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日１２月４日から１２月１３日までの１０日間としたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認めます。したがって、会期は１０日間と決定いたしました。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第３、諸般の報告についてを行います。
１０月８日から１０日、北海道安平町、北海道上士幌町及び北海道白糠町で実施した
清川村議会常任委員会合同行政視察及び１１月２１日、山北町生涯学習センターで開催された
自治功労者表彰式及び
町村議会議員研修会に、それぞれ記載の議員を派遣しましたので、その概要をお手元に配付しております資料のとおり報告いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第４、一般質問を行います。順次、質問を許します。
８番、藤田義友議員の発言を許します。藤田義友議員。
〔８番
藤田義友議員登壇〕
○８番（藤田義友君） 私は、日本共産党と清川村民を代表して一般質問を行います。
グループホームの設置について伺いたいと思います。
村は、今後の認知症対策としてグループホームの整備を進めますが、高齢化に向けて対策が必要だと思いますが、グループホームにたどり着いた経緯について伺います。
一つ、村内の利用者は何人か。また、利用者希望はどのぐらいいるのか。
２、村の費用負担はどうなるのか。
３、小規模多機能型居宅介護（通所型・訪問型・宿泊）などのサービスはあるのか。認知症に限定したもので問題ないのか。
よろしく答弁をお願いいたします。
以上であります。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 皆様、おはようございます。台風１９号では、清川村でも村営水道が被害を受けまして一時断水となり、皆様にご迷惑とご不便をおかけし、深くおわびを申し上げます。この台風１９号や大雨などによりまして、各地で大きな被害が発生し、尊い生命や財産が失われました。亡くなられた皆様に心からご冥福をお祈りいたします。また、被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧・復興が進み、日常生活が取り戻せるよう願っているところでございます。
本日から、１２月の定例会に際しまして、議員の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、一般質問にお答えをさせていただきます。
藤田義友議員さんからグループホームの設置につきましてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
要旨１点目の村内の利用者また利用希望はどのくらいあるのかについてご質問でございますが、本年１０月末現在における村の介護認定者の状況を申し上げますと、要支援１から要介護５までの認定者数は１５２名となっております。内訳では、
特別養護老人ホーム２７名、
介護老人保健施設に１０名、
介護療養型医療施設に１名、有料老人ホームに５名、
サービス付高齢者向け住宅に２名、合計４５名の方が施設入所をされ、１０７名の方が在宅介護となっております。
現在、村に整備計画をしております
認知症対応型共同生活介護、「
認知症高齢者グループホーム」といいますけれども、の利用者につきましては、平成３０年度に策定いたしました清川村
高齢者保健福祉計画及び第７期
介護保険事業計画におきまして、国の
認知症施策推進総合戦略における認知症高齢者の出現率を適用いたしまして、村の要支援、要介護認定者のうち、
軽度認知症発生率は２２．１％で３１人、中・重度認知症は６７．１％で９５人、合計１２６人としております。この数はあくまでも発生率であり、全ての方が施設入所対象者となるものではございませんが、認知症の方も介護認定者に該当されている方もあり、在宅介護や老人ホーム等の施設に入所されている状況でございます。
介護認定者は在宅介護が基本でありますが、在宅介護が困難な方には、住居として共同生活を送りながら可能な限り自立して日常生活を送ることができるよう、利用者や
サービス提供事業者の動向などを踏まえ、第７期
介護保険事業計画におきまして、
認知症高齢者グループホームの整備の必要性と令和２年度における
認知症高齢者グループホームの入所見込み者数を１０名と設定したものでございます。本施設は、１ユニットが最大９名で、従来の利用者も見込み、２ユニットとするものでございます。
要旨２点目の村の費用負担についてのご質問ですが、
認知症高齢者グループホームの整備の補助につきましては、厚生労働省及び神奈川県の資金により、県が
高齢者保健福祉計画に基づいて設置している
地域医療介護総合確保基金事業費補助金を利用いたします。また、
認知症高齢者グループホームの施設整備の申請や補助金関係の手続につきましては、全て村を経由するものでございます。補助額は、本施設の整備工事費補助といたしまして３，３６０万円、設備費補助といたしまして１，５１０万２，０００円が、上限補助額となっております。また、この施設整備に対する村の負担や補助はなく、近隣の施設整備におきましても、市町村負担は行われておりません。
次に、要旨３点目の小規模多機能型居宅介護、通所型ですとか訪問型、宿泊などのサービスもありますが、認知症に限定したものでは問題ないのかという点についてお答えをいたします。
介護施設の
地域密着型サービスにつきましては、藤田議員さんが申されますように、通所型や訪問型、通所訪問宿泊型、施設型などがありますが、高齢化に伴いまして認知症の方が増加してくる中で、
特別養護老人ホームなどは、介護度が３以上の方が対象となります。当該施設につきましては、要支援２以上からと比較的軽い方も対象となってきますので、共同生活する住居として機能を維持していくための施設であり、認知症の方に限り対象としている施設でございます。
また、本施設に入所されている認知症の方が、認知症以外の機能低下となった場合には、医療機関などに入所していただくこととなります。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） 今、村長のほうから基本的な回答がありました。これは、あくまでも基本的な表面の机上プランの話ですよね。ということは、これ、入居する人は無料ですか。その辺についてお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君）
平田保健福祉課長。
○保健福祉課長（平田勝彦君） 藤田議員さんの質問にお答えさせていただきます。
入所者の施設利用料につきましては、今、敷金が２０万円ほどのほか、毎月の介護利用負担額が、１割負担の方で２万５，０００円と食費や家賃、光熱費といたしまして約１４万円程度、合計１６万５，０００円の負担が見込まれてございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） ということですよね。ということは、所得制限いろいろ、介護保険の関係はありますよね、領域。その関係で限定されるのじゃないですかね。入る人が。認知症が全部入れるわけじゃないので。お金ないと入れないわけだから。違います。そこら辺、もう少し事実関係に基づいた説明してほしい。ということは、これ、いろいろな、私、資料いっぱい持ってきましたよ。やはり、今言われたとおり、今、最低の基準で。高いと１００万も払うこともあるのですよ。それの、今度、件数状況どうなの。それ、まだわかっていないでしょう。受け入れ先の。できた場合どういう。これ、基本月１０万、１５万だよね。ゼロのところもあるのね。だから、これお金持ちの人はいいでしょう。家族は隔離されて、はいどうぞ。やはり、居宅においては基本なので、認知症の場合は、家族ってまだあるわけ、生きているわけですから。機能もあるわけですよ。だから、その辺を含めて。だから、何か件数ありきで、計画、その件は乗ったからつくればいいのだという、何か心が入っていないような。私の考えですから、心入っていなきゃ、今回のね。ちょっと早急だったのじゃないかというような気がするので。だから、村長、今、やはり
特別養護老人ホームでももう少し安いところがある。そういうのをやるとかという考え。
そしてもう一つ、先ほどの三つの点ですけれども、これはやはり、これの資料が二つありますよ。これ、全部インターネットで私じゃない人に頼んでやってもらった。やはり、３のほうが共同居宅、半月ぐらい宿泊してそこでまた。家族は大変で、そこでちょっと家族が楽しようとしたところでいろいろと。そうして自治体が助成をしているのですよね。そういうのもいろいろ考えてから結果を出したほうがいい。例えば、今の金持ち配慮してつくる。貧乏人のものをつくる。みんないっぱいつくれればいいよ。そうするといいのですけれども、それはならないような気がする。その辺ちょっと、もう少し具体的に、今、経緯をここに。ただ総合計画の中で決まったからこうだと、そういう状況も踏まえてこういう経過されたのか、それについてもう少し、担当課、詳しく答弁してください。ということは、初めて全協でこれ、１０月２１日全協、初めてだね。計画ありました、もう実行しますと。もう、すぐ公募が済んでいるのですよ。１１月２２日まで公募で。もう決定もされているのじゃないですか。ちょっと今回の関係は納得できないので、それについてよろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君）
平田保健福祉課長。
○保健福祉課長（平田勝彦君） この決定の経緯でございますが、第７期計画策定に向けて実施をいたしましたアンケートにおきまして、こうした施設が必要との回答があり、村の実情にあった施設を検討しまして小規模施設のグループホームといたしてございます。
また、グループホームにおきましては、要支援２から入居できるということで、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができる施設となってございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） 議長、ちょっと、今の説明、全然見えてないのだよね。本当に大丈夫なのですか。最終決断、村長だから。単独で。アンケートの内容、アンケートというのは思い書くだけだから。アンケートで思いただ書いている。それ事実かわからないわけですよ。そのときの思い書いている。それ単なる目安ですよね。大丈夫ですかね。今、募集見て、もう決定も出ているのでしょう。その辺についてどうなのですか。公募については。
○議長（岩澤敏雄君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） この計画しております施設は、介護保険の老人ホームですとか、そういった施設と同様のものでございます。入所料も、もちろんかかります。そして、民間がつくるものでございます。そして、この施設の特徴としては、
地域密着型サービスということで、清川村内の方を基本として入所するということでございます。老人ホームはその地域を超えて入所することが、厚木市にある施設に清川村の方が入所することは可能です。これは全国的にどこへ行っても可能となりますけれども、この施設は、基本的に村に住んでいる方がここに日常生活の訓練とかということをしながら住むということになりますので、住居と同じ扱いということで住所はここに移転をする、ここにできた場合にですけれども、移転をするというふうな形になります。外からこの施設に来ることはできるかというと、これは、またちょっと話が違っていきますけれども、可能性はないわけではありませんけれども。介護の老人ホームと同様の地域密着型の施設というふうなことでご理解をいただきたいと思います。
そして、料金でありますけれども、先ほど、課長のほうから申し上げましたように、１割負担の方で３万円程度かかります。これは介護保険の負担ですね。１割負担として３万円程度かかります。このほかに個人で支払っていただくものとして１４万円程度が、家賃ですとか管理料、食料費、光熱水費といった生活の場所となりますので、そういうお金が必要となります。１日当たりにしますと５，７００円程度、そして、１年間にしますと２０４万円程度の費用が負担がかかるというふうなことでございます。
○議長（岩澤敏雄君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） 整理してもう一回質問させて。今の基本的な姿勢わかりましたよ。金持ちの人はできたと。では、貧乏人どうなのです。それ全て、例えば、先ほど言った小規模多機能型居宅介護施設こういう施設でもつくっていくのか。そうすると、さっき言ったとおり、金持ちも入るけど、金もない人も。例えば、１５日入って、それを村も補助してやると。そうすると、家族も負担軽くなる。そういうのを含めて提案してくれれば、「ああ、なるほど。そうか」と。これじゃあ、突出していますよ。やはり、一番大変なところにやるのは、村として。金持ちも当然、税金いっぱいもらっているけれども。でも、ある程度金持ちの人はできるわけです。普通の民間の老人ホームだって、金払えば何でも看てくれるわけですよ。そこら辺も考えて、村の。反対しているわけじゃないよ。そういうのもある。総合的な村づくりの形がそんなに見えていない。それをどうするのかという。だから、私、質問したのですよ。抜けた穴に入る人いないわけです。今、居宅介護あと百何十人もいるわけですよね。私として村の方向性と基本的に考えが違うのじゃないかというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（岩澤敏雄君）
平田保健福祉課長。
○保健福祉課長（平田勝彦君） この施設におきましては、お金のない方という方もいらっしゃいます。その方、また生活保護の方も、こちらの入所等できることになってございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。
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午前 １０時１０分 休憩
午前 １０時１２分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 本施設につきましての入所定員等につきましては、国の基準等を生かして設定はされております。また、施設につきましても、介護保険計画を立てるときにいろいろなご意見をいただき、また、協議会の中でも必要性が求められている中で、計画を来年度ということの中で進めさせていただきました。こういった中で、担当課のほうでも計画に基づき応募を行いましたところ１社の応募があったということで、これは議員ご承知のように、民間がこれを建てて、国の補助が、村経由でさせていただくものです。また、今、議員、大変心配しておられました低所得者等への対応につきましてですけれども、当然、介護保険事業の中で、そういった低所得者対策にとって段階的な負担が１３段階に分かれておりますので、その辺の部分では配慮がされているということで、ご理解をいただきたいと思っています。また、この施設の支援ということも、低所得者に対する支援というお話でございますけれども、令和３年度の運営に向けて、今、まだスタートも切られていない、地元説明がされているというような状況でありまして、最終的な県の審査等もあると思います。村のほうとしてどのような対応ができるのか。先ほど、副村長も申し上げましたように、村民の方々がこの施設を利用されるという、これが大前提の中であります。やはり、基本は在宅介護。でも、それを補ってあげなければいけない方々がいらっしゃる。そのための施設として民間がこれの運営に手を挙げてきていただいておりますので、何らかの形で、どうできるのかは研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） 一応、基本姿勢は、村長の今の答弁でわかりましたよ。でも、私は納得できないと。民間に手を挙げて任せた、国の政策だから。というのは、その一つでありますよ。別にそれを否定するわけじゃない。一つであります。それを監視と管理と。村として、民間に任せますので大丈夫ですというのが。だから先ほど言ったように、それが危ないということを言っているわけですよね。民間だってお金もらうわけだよ。それはいろいろな問題起きてくるわけで、これ、余りそんなに。今、始まったばかりだよね。新しい方式ですよね。じゃあ、弱者について、今この施設は補っている。それでは制度的には無理だと言いますよ。法律的には。別なものをつくってやらなければ、それはできないし、で助成する。この施設はちょっと無理だと思いますよ。その辺、もう少し研究いただいて、全村民３，０００人口の中で平等に恩恵を受けると。それが地方政治の役割ですから、そこら辺を考えながら総合的に将来の少子高齢化に向けての対策を、ぜひ村長にしていただきたいというふうにお願いをいたします。そして、今１社、公募の形、どこまで進んだのですか。もう公募があって、選考委員会が１２月ですよね。これから選考委員会。今１社かな。それをちょっと課長、詳しくもう少し。１社来て、選考がどう。それもちょっと詳しく、今後の日程も。これ日程表ありますけれども、これは１２月と書いて、何も書いていない。その辺についてお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君）
平田保健福祉課長。
○保健福祉課長（平田勝彦君） 現在、１１月２９日に１社の民間の企業の方から応募をされてございます。１２月２０日に選考委員会を開きまして決定した後、１月に運営協議会等に報告させていただきまして、業者のほうへ通知をさせていただきます。また、その内容等につきまして、議会のほうにも報告をさせていただきたいと思います。それから、４月になりまして、県へ等に補助金等の申請を行いまして、その申請が通りましたら着工というような形。今、業者のほうですと、８月着工を予定しているということで伺ってございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 藤田議員。
○８番（藤田義友君） 最後の答弁で、そういう流れは一応わかりました。ぜひ村長、任期まだありますから、ぜひ、３，０００人の人口の皆さんに平等に施策できるようによろしく。
私の質問、これで終わります。議長、終わらせていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） ７番、川瀬正行議員の発言を許します。７番、川瀬正行議員。
〔７番 川瀬正行議員登壇〕
○７番（川瀬正行君） 傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。
今回の質問に入る前に、改めて大型台風の被害に遭われました皆様へのお見舞いを申し上げ、早期の復興と元の生活に一日も早くお戻りできますよう、心からお祈り申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１２月定例会の質問につきましては、巨大化する自然災害についてということで、１本に絞って質問をさせていただきたいと思います。
本定例会では、今秋発生した巨大化台風について本村の対応等、何点かお伺いしたいと思います。
「災害は忘れたころにやってくる」と言いますが、今は忘れないうちに連続的に発生し、日本に上陸し各地に大きな被害をもたらしました。原因は、地球温暖化により海水の水温が上昇し、南の海域で台風が発生すると言われています。今回の台風は、１５号、１９号、２０号と、いずれも近年にない強風と観測史上最大の雨量を計測しました。被害の大きかった近隣の緑区では、多数のがけ崩れが発生し大きな被害がありました。城山ダムでは放流し、宮ヶ瀬ダムも中津川、早戸川の水量がふえ、１００％の貯水量でした。
当村の被害状況で大きなものは、県道７０号線が崩落し村水に影響が出てしまい断水、宮ヶ瀬地区では、道路が冠水し車両の通行にも大きく支障が出たり、丸一日停電となりました。
このようなことから、今秋発生した巨大台風の対応について、今後に備えてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
１点目、最初に、当村の被害危険箇所の総点検について、どのようにお考えかお聞かせください。また、新たにハザードマップの見直しの必要性はあるのか、伺いたいと思います。平成２９年３月に発行された「清川村ハザードマップ」は比較的まだ新しく、土砂災害防止法に基づき神奈川県が指定した村内の土砂災害警戒区域等を示したものでありますが、特に清川村では、がけ崩れや土石流といった災害の発生が考えられます。イエローゾーンやレッドゾーンは、山村地域の本村では全域で２０の区画割に設定されています。連続して襲った台風は最も雨量が多く、急斜地では、水をたくさん含み今にも崩れそうな場所がたくさんありました。支流から流れてくる水の量で大きな災害に巻き込まれないように、日ごろから注意が必要であると思いますので、しっかりした対策をお願いしたいと思います。
要旨２点目、主に被害の多かった台風１９号で、神奈川県下では１市７町１村が、国からの災害救助法の適用を受けましたが、当村ではどのようなことがなされたのか、お伺いをしたいと思います。
要旨３点目、災害は、復興するには多額の費用と長い期間がかかります。各地で起きた自然災害、台風１５号で被災した千葉県では、電柱や木が倒れて停電が続き、被災現場に東電がいきつけない状態が続いたことで、住民は大変なことになりました。特に山岳地帯では、困難になり人的被害もまぬがれません。「ああ、やっておけばよかった」と後悔もあると思います。「備えあれば患いなし」と昔から言い伝われますが、家庭でも準備は必要だと思います。
各地の前例から、災害の予防策として県道や村道、その他電線が近くにある場合、倒木による停電が火災が発生する危険性があるため、事前に処理する考えはあるでしょうか。お伺いしたいと思います。
最後に、要旨４点目、災害支援基金についてお尋ねいたします。平成３０年度末の基金残高は５３万９，０００円となっていますが、手に負えない災害が起きた場合、基金残高では不足すると思いますが、どのように対応していくのかお尋ねします。村内の基金の積み立ての考えはないでしょうか。お伺いしたいと思います。
以上４点、よろしくお願いいたします。再質問につきましては、自席でお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 川瀬正行議員さんから、巨大化する自然災害についてのご質問にお答えを申し上げます。
要旨１点目の村内の災害危険箇所の総点検についての考えやハザードマップの見直しの必要性についてのご質問でございますが、村内における災害危険箇所につきましては、法令の規定によって指定された箇所などを災害危険箇所として把握しております。土砂災害の危険箇所につきましては、神奈川県が平成１４年度までに砂防法により指定した土石流の危険箇所の２８箇所と、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて指定した急傾斜地の崩壊危険箇所の８４箇所がございます。さらに、平成２８年度までに、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき土砂災害警戒区域として指定した土石流の危険箇所５９区域と、急傾斜地の崩壊の危険箇所６９区域、また、土砂災害特別警戒区域として指定した土石流の危険箇所の３７区域を土石流やがけ崩れなどの土砂災害が発生する危険がある箇所として把握してございます。
また、河川の氾濫や浸水は、水防法により神奈川県が指定した小鮎川流域の片原地区や柳梅地区、舟沢地区などの浸水想定区域を危険箇所として把握しており、大雨などによって土砂災害や河川の氾濫等が発生する危険が高まった場合は、神奈川県厚木土木事務所と連携しまして危険箇所の点検や情報共有が円滑に図れるよう、日ごろから体制を整えております。
なお、神奈川県では、村内の急傾斜の崩落危険箇所のうち、土砂災害特別警戒区域の現地調査をことしの夏から始めており、今後、調査結果の公表や住民説明会の開催などの法定手続を進め、令和２年中に区域の指定をする予定と聞いております。区域が指定された際は、村民の皆さんに周知できるよう、速やかにハザードマップを作成し全戸への配布のほか、ホームページなどでも閲覧できるよう、周知の徹底を図ってまいります。
要旨２点目の台風１９号の被害に対する災害救助法の適用についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、台風１９号は１０月１２日から１３日にかけて関東地方に上陸して縦断し、箱根町では、ふり始めからの降水量が１，０００ミリを超えるなど各地で記録的な大雨となり、県内でも土砂災害や河川の氾濫などによって多くの尊い人命と貴重な財産が失われております。
このような状況から、多くの方々が、生命または身体に危害を受け、または、受けるおそれが生じており継続的に救助を必要としていることから、本村を含む１７市町村に、神奈川県知事により災害救助法の適用が決定され、本村においても、同法に基づく救助として避難所の運用や物資の提供等が実施されたところでございます。
なお、県内では、台風１９号に伴う災害により９市７町１村が災害救助法の適用を受け、避難所の設置や被災者の救出、応急仮設住宅の供与、飲料水の供給などの救助が実施されております。
次に、要旨３点目の災害の予防策として県道や村道、その他電線が近くにある場合、倒木による停電や火災が発生する危険性があるため、事前に処理する考えについてお答えを申し上げます。
全国では、災害時における大規模停電等を防止するため、電力会社と自治体が連携し、山間地を対象に暴風の際に倒木によって停電を断線させるおそれがある樹木を計画伐採する取り組みを行っている地域、また、ワイヤーや支柱による電柱の補強対策や、電線を地中に埋める無電柱化など、さまざまな対策が実施されております。暴風等による倒木に備え事前に付近の倒木を伐採しておくことは、有効な手段と考えますが、費用負担や土地所有者の同意などの課題もあります。なお、無電柱化については効果が期待できるものの、１キロメートル当たり５億円ほどの膨大な費用がかかり、電柱に比べ１０倍の費用となることを考えますと、早期の実現は困難なことと思われます。
ライフラインの一つであります電気が、災害によって途絶することのないよう、暴風等に対する電力設備の防災対策につきましては、引き続き東京電力が実施する対策に協力するとともに、管内の県道管理者であります厚木土木事務所とも連携し、有効な対策について検討してまいります。
なお、村内におけるこういった支障木等の伐採の依頼につきましては、今月号の広報でも住民の皆様にご協力いただくよう、お願いを申し上げたところでもございます。
次に、要旨４点目の災害支援基金につきまして、平成３０年度末の基金残高は５３万９，０００円で、災害が起きた場合、基金残高でどのように対応していくのかとのご質問でございますが、この災害対策基金は、東日本大震災を契機に本村独自の支援を拡充するため、国内で発生した大規模な災害の被災者支援のために、平成２３年９月に設置し、村民の皆様や企業などから寄せられました寄附金や基金の運用から生じます収益を積み立てているものでございます。また、この基金を設置してから、ことしで約８年がたち、基金残高は、令和元年１０月末現在５７万７，３４７円となっております。
なお、村内で災害により被災された場合には、清川村災害弔慰金や災害障害見舞金、災害援護資金の貸付制度などで対応をしていくこととなります。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○７番（川瀬正行君） ありがとうございました。それでは、再質問を何点か質問させていただきたいと思います。
まず、最初のハザードマップの関係でございますけれども、村で作成していただいたこのハザードマップ、既に家庭に１部ずつ配布してあると思いますけれども、なかなか見る機会がないということが、非常に、これ振り返ってみると、いいことが書いてあるというか、マニュアルというか、そういったことが示されております。ぜひ、これからも参考にしていきたいと思います。でも、ハザードマップはあくまでも被害の予測マップということでございます。目安でありますので、今回の台風は記録的な雨量でしたが、川の支流には多くの砂防が行われております。しかし、全て完璧ではございません。ハザードマップは、ただ家庭に配布しただけでは意味がございませんので、住民の皆さんにもう一度振り返っていただき確認をしていただくよう、指導をしていただきたいと思います。これについて、なかなか先ほどの回答では、インターネットとかホームページとか、そういったことで記されてというふうに話をしておりましたけれども、年配の方につきましては、そういった広報については、なかなか見る機会もできないということもありますので、防災訓練だとか、何かそういう機会がありましたら周知していただきたいと。このように思います。それについて、もう少しこのことについて、周知のことについてお答えをお願いしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 山田総務課長。
○総務課長（山田明男君） お答えします。ハザードマップにつきましては、先ほど村長の答弁でもお答えしましたとおり、現在、特別警戒区域のほうの調査をしておりまして、来年２年度には、その調査のほうがまとまってきますので、それを反映させた中で新しいハザードマップのほうを作成していきたいと考えております。また、その中では、今年度、地域防災計画を策定しまして、指定避難所等のほうも新たに見直しをしていますので、その辺も反映をさせていきたいと考えております。
また、ハザードマップの住民への周知につきましては、村のホームページで掲載しております。また、前回も全戸配布をしており、また、今後作成するハザードマップにつきましても、全戸配布等して周知のほう図っていきたいと思っております。
また、先ほど議員さん、お話ありましたように、防災訓練、また、そのほかの機会を捉えまして、広報等そういったものの中で周知をして内容のほうを確認していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○７番（川瀬正行君） このハザードマップを見させていただくと、危険箇所というのが、かなり急傾斜地だとか支流ですよね。沢とかそういったところ。そういうところから川に流れ込んでくる流木、そういったものが非常に多くて、それが、清川村では、今ちょっとあるかどうかわかりませんけれども、山の山林で、木を切って束ねておいたものが飛んじゃったものが流れてきたりなんかする。そういったものが橋にひっかかったりなんかする。そのひっかかったものが、水の流れが変わってきていろいろ災害が起きるということが、隣の鳥屋のほうでもそういうのが起きているわけですよね。たまたま、今回も清川村ではそういうことがなかったのですけれども、宮ヶ瀬ダムを見ると、その倒木とか流木が、ものすごくダムの入り込んだところにいっぱいたまっていて、この前、国交省の所長さんと話をしたら、これも莫大な費用がかかってしまって、国単独の事業で撤去するということで予算をとらなくちゃいけないと、そんな話をしておりましたけれども。いずれにしても、そういったものがいろいろな災害になってしまうということがありますので、ぜひ、その辺も取り組んでいただきたいなと思います。山の手入れですね。入ってみないと、いろいろ山の中の様子というのはわからないと思うのですけれども、先日、全員協議会の中で写真を担当課のほうで撮っていただいて見たことについては、非常に山が荒れているような様子も伺えますし、そういったことで、これからいろいろハザードマップの見直し、先ほど課長が言われましたように、いろいろな危険な箇所をチェックして、それをまた住民のほうに配っていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
次に、要旨２点目の１９号で県下で災害救助法の適用を受けたということで、本来は、清川村としては水を多くのまちに与えている、あげているほうなのですけれども、今回はこういう災害でいただいた、逆の形になりましたけれども、本村の被害総額が、災害適用法を受けてどのぐらいの金額が被害を受けたのか。その辺、もしわかりましたら、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。これちょっと通告になかったかもしれないですけれども、一応、再質問としてよろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） 財政担当の政策推進のほうでまとめている資料でご説明をさせていただきますけれども、令和元年、台風１９号の被害による復旧費用のまとめでございます。合計で約２，８５６万円ほど、現在では被害額が出てございます。このほかに、まだ林道とか確認できない箇所がございます。こういう箇所は、これから徐々に被害額が出てくると予定をしてございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○７番（川瀬正行君） 国庫補助というのは、被害総額によって大分違うのは当然だと思いますけれども、どこまでそれが分かれるのかと、私たちにはちょっとわかりませんけれども。復興の補助２，８５６万円ということなのですけれども、あと細かいところはこれからあるかもしれないけれども、宮ヶ瀬の霊園なんかも、この写真によると結構、被害があったということで、こういうのは入っているのですかね。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） 宮ヶ瀬の霊園につきましては、現在、国交省との調整を行っておりますので、被害総額がまだ出てございません。そういうものが、まだこれから、先ほどの林道とかと同じように出てくるということでご認識いただければと思っております。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○７番（川瀬正行君） わかりました。国のほうも清川村だけじゃないということもありますけれども、できるだけ清川村の負担が少ないように、国や県のほうで被害あったところは補っていただきたいと。そういうふうな交渉をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、２点目は終わります。
３項目めのことですけれども、再質問。この災害について、電線にひっかかったというのが千葉県で、１５号の台風の中で結構あったと思うのですけれども、これで停電やいろいろなものが発生して住民の暮らしに影響が出たということでございます。先ほど村長の答弁の中で、どこまでやればいいのかどうかわかりませんけれども、莫大な費用が、５億円とかかかると言っていましたけれども、これについては、県道や村道を見渡すと、いろいろなそういったところが電線にひっかかってとれた、あるいは、倒れたときに火災が起きたり何かするということがあり得る。それで停電になったりすると。今回、宮ヶ瀬が停電になってよくわかったのですよ。丸一日停電すると、何もできないですね。水も同じです。例えば、うちなんかの場合には、受水槽が１０トンタンク持っていてあったのですけれども、電気が来ないものでポンプが上がらないのですね。結局、水が使えなくなったということで。動力を使うと、動力は普通の発電機ではできないのですね。そういったこともありますので、いろいろこのことについて、インフラ関係については、なかなか大変だと思うのですけれども。そういったことが、これから少しでも手をつけていけるのかどうか。一遍に何億円かかるというからやってくださいということではなくて、とりあえず危険箇所から手をつけていくということができるのかどうかということをちょっとお尋ねしたいのです。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、やはり、個人所有地の部分が大半でございまして、そこを撤去するには個人の方々のご理解をいただくのが大前提だと思っています。また、ご存じのように県道沿い、清川村、厚木市との境、七沢方面、飯山方面も流木の枝が道路のほうにかぶさってきて、防犯上も含めまして大変私たちも心配しているところであり、管轄します厚木土木事務所のほうに、そういった支障木として撤去して処理していただくようなお願いをしているところでございます。また、村道につきましても、既に担当課のほうにも支障となるようなところは指示してもございますし、地権者の方にご理解をいただきながら、そういった危険の配慮を少しずつでもしていくという対応をとっております。
また、いろいろな意味で、各個人の皆様も、やはり気がついたときには、みずからそういった支障となるようなところを積極的に対応していただきたいと、そういう思いが大変強く思っております。時々に広報を利用しまして、子どもたちの安全対策上、防犯を含めて、また、交通の車の通行上、いろいろな支障がありますので、ぜひ皆様、個人の判断の中で対応していただきたいという。今月も、先ほど申し上げましたけれども、１２月の広報でもお願いをしてございます。ぜひ皆様の、住民みずからのそういった村民のための活動として、協働の社会の中で対応していただければ大変ありがたいと思っております。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○７番（川瀬正行君） わかりました。先ほど、計画伐採ということもあるということで徐々に、こういう災害が起きたから、まだ清川村では災害が少ないほうなのですね、他所から見ると。そういう意味では、住みやすいのかなということも感じますけれども、さらに危険性がないようにやっていくことが、行政であったりすると思いますので。村長が言われたように、自分の私有地とかそういったところに、気がついているところについては、自分たちがやるということを、そういうことを周知していきたいなと、そのように思います。
それと、先ほど言いましたけれども、災害によって道路の復興や水道、電気、こういったインフラの関係については１日でも暮らしに支障が出てくるものですから、今回も宮ヶ瀬の場合は３カ所、土山峠のほうとか津久井、それから愛川、もう一つは北岸道路、全部切断されてしまって、ちょっと身動きがとれないような状態だったのですね。さらに停電や水が来なかったということも経験しましたので、そのときに、村のほうでは、いち早く６４号線の回復をしていただいたということは非常にありがたいことだったなと思いますけれども、住民からしてみればすごく不安なことであって、これが他所の地域でいくと、もっとそれはひどいわけですよね。そういったことが少しでも縮小できるように、これからの災害対策としてよろしくお願いをしたいと思います。
最後になりましたけれども、要旨４点目の災害支援基金についてでございますけれども、ちょっと勘違いした部分があったのですけれども、調べたら５３万９，０００円ということだったのですけれども、村長のお話だと、それ以降の話で５７万になっていたということで、これは村条例の清川村災害基金条例を見たら、外のものに、清川村の村民じゃなくてほかに使うということですよね。これ確か、これつくったときに質問したのですけれども、清川村で、東北の大震災があったときに約１００万円ぐらいの義援金を送ったことがあるのですよね。村の中で集めてね。村というか行政の中で。そうしたら、それが赤十字を通していった。そうしたら、それはどこいっちゃったかわからない。そういうことですよね。だから、それじゃあ、やっても気持ちが伝わらないというかそういうことじゃあということでこの条例をつくって目的のところに渡しましょうと。例えば、何々町に渡すと言ったら、県の議会なんかもそうなのですよね。決まっているところに渡す。そうすると気持ちが通じるというか、よかったなという形になる。そういうことでつくったのをちょっと思い出したのですけれども。これはこれでいいと思います。だけど、外に。それも一つは、今５７万円のあれなのですけれども、今回、相模原とか山北とか箱根とか、神奈川県内でもいろいろな災害受けているわけじゃないですか。そういうときに使わずして、いつ使うのですかね、これ。この金額ってどういうあれ。例えば、５７万円しかなくても、１０万円でも気持ちをあらわすことはできるのですよね。幾らになったら使えるのかね。村長判断だと思いますけれども。その辺をちょっとお聞きしたいのも一つあったのです。
それからもう一つ、これ以外に村民向けの基金をつくってほしいと思うのです。村長の答弁でいくと、今までもそうだったかもしれないですけれども、そのときの見舞金みたいな感じで災害障害見舞金、災害援護基金の貸付制度、こういったもので対応していくということですけれども、やはり基金を積んでおけば、そのときに補正を組んだりしなくても少しずつためていけば、貯金じゃないですけれども、たまればそこで使えるわけですよ。村民が、何が起きてもそういったことで補填ができる、あるいは住民が、全部行政に責任があるわけじゃないけれども、そういったところに応援ができないかどうか。そのために基金の積み立てが、条例ができないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） ご質問いただいております災害の外への基金です。これは支援基金というふうな名称になっておりますのでお願いしたいと思います。
それから直接、例えば、清川村が被災をした自治体にお金を持っていくというふうなことは、基本的にはできませんで、赤十字を通してくださいというふうに必ず言われるものです。したがいまして、赤十字を通すというようなことで支出をしているというふうなことでもございます。
それから、村の人に向けて基金を積んでいくことも必要ではないかというふうなご質問ですけれども、災害が起きるのを待っているというようなものでも困るような内容でもありますけれども、これは財政調整基金というのを積んでおります。この中で災害の対策というふうなことでも明記してございますので、もし災害が発生して必要なときには、これらの規則、規定の中で支出を、また専決処分になるようにしまして基金を充当していくというふうなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○７番（川瀬正行君） 最後になるかもしれませんけれども。ちょっと例を言いますと、津久井町の知り合いの方からちょっと話聞いたのです。その人は被災した人なのですよ。自分の家が、夜、川の水がふえてきたのがわからなかった。消防団に「トントン」といって「危ないから避難してください」というふうに言われたらしいです。そこで初めて気がついて場所を移ったということらしいのですけれども。家はしっかりしているのだけれども、土地が全部下のほう崩れちゃって、削られちゃって、流されちゃった。それで、もう住めない状態になっちゃったのですね。家はすごくしっかりしているのだけれども。その人が、本当に困っちゃって住めなくなっちゃったので、いろいろ相模原市の担当課というか、相模原市にお話をしてみたみたいなのですけれども、全然対応が、土のうを積んでくれただけで、「自分の土地だから自分でやりなさい」と。早く言えばそういうことなのですね。いろいろな議員の、国会議員とか県議会議員さんなんかにもいろいろ相談をしたらしいのですけれども、今のところは余り回答ができないというか、手立ができない。なぜかというと、保険に入っていたらしいのです、ちゃんと。これは建物共済で土地はだめだと言われたらしいのです。だから、一緒に保険が出たのは０円ということで、その人は本当に困っちゃって、いまだに帰ることできないですね。そんな話をすると、本当に涙が出るような話になりましたけれども、何とかそういったところを行政が手を加えて救ってあげるということが大事じゃないかなと思います。ということはたな子というかね、行政は建物を建てるときに許可をするわけじゃないですか。ここに建てていいよと。そして、固定資産税を上げているわけですよね。そういったことでは、「知らぬ」ということでは済まされないと思うのです。そういった意味で、何とかの中の基金とかを積み立てて、そういったときのために充てるものを今から準備していたらいいのかなというふうに思ったのですけれども。そういう人たちは、今、一つの例なのですけれども、ほかにもいっぱいあると思うのですよ。だから、どこまで行政が見たらいいかというのはわかりませんけれども、一つは、土地って保険入れるのかちょっとわからないけれども、固定資産税の対象になりますよね。普通は動かないものなのだけど、そういう災害で動いちゃっているじゃないですか。だから、そういったものがどうなるか、専門の保険屋さんに聞かなきゃわかりませんけれども、これからもそういうことがないとも清川村では言えませんので、ぜひ、そういったことを考えていただきたいなと思います。これで回答いただいて終わりますけれども、よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 清川村が、まず、県内の他の被害に遭われた隣接であります相模原市さんですとか箱根町さんに村が寄附をしてはどうだ、災害支援をしてはどうだというお話ございましたけれども、実は、清川村も災害救助法の適用地域になっておりまして、村自体が寄附を他からいただいているような状況でございます。そういった中で、個々に村としてそういった支援をするということは、とご理解いただきたいと思っております。
そういった中でありますけれども、村の中でも被害が出てございます。きょう、新聞もごらんになった方いらっしゃるかと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現在、７０号線、宮ヶ瀬から秦野へ抜ける県道が通行どめとなってございます。ここは、電気も宮ヶ瀬から秦野市のヤビツ峠までは宮ヶ瀬からいっているのですね。ですから、秦野市も含めて、きょうの新聞では、５０世帯が、まだいまだに停電ということで。村のほうでは、発電機等とか飲料水等を供給して地元の方々とご要望に沿った形での支援をさせていただいておりますし、当然、住民でありますし、保健師も出向いて定期的に健康管理もさせていただいているところであります。また、被害に遭われた事例で、家屋へ住めないようなお話もありましたけれども、現実的に村のほうにも住むことができないというご相談を受けました。今回の台風で。そして、村では村営住宅のあきの住宅を提供しますという形での対応もとってございます。そういった形でのアナウンスもさせていただきます。ご本人は身内でいらっしゃるので、そこはご遠慮されているようでございますけれども、やはり、時々に応じた私たちもしっかりと支援が必要な方、困っていらっしゃる住民の方々には個別に状況を確認させていただき、できるものはしっかりと積極的に対応させていただきたいと。これからもそういった対応をとらせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 川瀬議員。
○７番（川瀬正行君） いろいろ村のほうで手を差し伸べていただいているということで、それが被災している方々に少しでも伝わっていければいいのかなというふうに感じます。一日も早く要望に応えられるようにお願いしたいと思います。これから、さらにフィリピンのほう、台風の卵がボコボコできる可能性が、来年も再来年も来ると思います。スーパー台風というのが、最近出てくる。今回は逸れたみたいなのですけれども、この台風の上にもっと大きな台風が来るというようなことを予測されていますので、いつどこで何が起きるかわからないような状況、村のほうでも大変だと思いますけれども、ぜひ、村民のためによろしくお願いをしたいと思います。
最後に、今秋の巨大台風の対策に全力で当たりました村長を初め役場の職員、消防団、その他復興に力を貸してくださいました多くの皆さんに感謝を申し上げ、質問を終わります。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午前１１時１５分まで休憩します。
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午前 １０時５７分 休憩
午前 １１時１５分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
５番、笹原和織議員の発言を許します。笹原和織議員。
〔５番 笹原和織議員登壇〕
○５番（笹原和織君） それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問通告に従って質問をさせていただきます。
今回は大項目として１項目、台風１９号禍による簡易水道断水時の状況確認とその後の村の対応に関してと題して通告を出させていただいております。
そして、お手元の書類におわかりになるように、項目二つを小項目として挙げて質問させていただいております。
それでは、質問の主意をご説明させていただきます。
１０月１２日土曜日深夜から１３日日曜日の未明にかけて本村を襲った台風１９号の被害によって、本村では過去を含め二度目の簡易上水道の断水という状況に見舞われました。言うまでもなく、この被害は全国に及んでおり、多数の死者、負傷者、また避難生活者を生んでおり、お隣の相模原市鳥屋、青根地区でも被害に遭われたことを鑑み、まず深く哀悼の意をあらわしたいと考えております。
さて、本村の当時の経緯を大まかに振り返りますと、既にその週初め、８日火曜日あたりには、気象協会等から１２日から１３日にかけて台風１９号が猛烈な暴風域を伴ったまま関東を直撃することが予想され、早目の対策をとるように注意喚起が始まっておりました。１０日木曜日午後には関東上陸が確実視されるようになり、同時にライフラインの断絶、断水に備えた飲み水の確保等が注意喚起されるようになっておりました。翌１１日は、周辺でも２０ミリ程度とひどい雨にはなっておりませんでしたが、村では午後１時４５分に、翌日１２日土曜日のせせらぎ館図書室や道の駅等の公共施設の休館を決め、広報しております。
この１２日が、県内では最も雨のひどい日であったと思いますが、清川村にも大雨警報が出され、午前９時４５分には警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始が発令され退避準備することを要請していることが、村の安全・安心情報でも確認できております。この１２日土曜日、午前１０時には、同じく村の安心・安全広報で、余りの雨の激しさのために神奈川中央交通による路線バスの臨時運休のお知らせが広報されております。また、午後１時２０分には警戒レベル４、避難勧告についてと題し「台風１９号の接近に伴い大雨や暴風による災害の発生のおそれがあるため、本日午後１時、村内全域に警戒レベル４の避難勧告を発令したことを広報し、直ちに避難を開始してください」と求め、宮ヶ瀬地区に宮ヶ瀬地区住民センターを、煤ヶ谷地区には保健福祉センターやまびこ館を避難所として開設していることも広報されております。同日、午後にかけて雨はさらに激しさを増し、午後８時３分には「大雨特別警報の発表について」と題して台風１９号の接近に伴って大雨に関する特別警報が発表された旨も広報しております。そして、午後９時には、宮ヶ瀬地区で停電が起こっていることも広報されておりますが、夜半には雨もやみ、村内の河川の流量も減り始めたことを、私自身も確認しております。
この間、
議会全員協議会で広報、報告された長部局の対応を整理してみますと、１１日の午前９時に第１回災害対策連絡会議が開催され、午後４時に第１回災害対策本部会議が開催されております。この災害対策本部会議は、翌１２日の午前６時に第２回会議が行われ、避難準備と高齢者等の避難開始を発令しています。その後、暴風雨の激化とともに第３回本部会議が開催され、村内全域への避難勧告と避難所の追加開設をしております。この本部対策会議は、同日午後７時半、１１時半と５回開かれております。
翌１３日日曜日になりますが、０時２０分に大雨特別警報が解除され、職員は１号配備になり、３時過ぎには気象警報が解除、６時半には避難勧告も解除され、村内の避難所も閉鎖になっております。
先の災害対策本部会議は、このあとの９時半に第６回、同日日曜日夕方の午後７時半に第７回が開かれております。この日曜日、テレビ等の報道でも早朝から各地の被害状況が報道される中、快晴に恵まれて住民の方々もそれぞれの被害状況の確認をしていくことになります。
なお、既に南足柄市等では断水の広報がなされ、浄水場への断水のために断水状況が長引くことが広報されておりましたし、ＳＮＳ等を通じて津久井や青根地区の土砂災害等が多くの利用者に共有される状況にありました。この状況は月曜日の１４日も続くことになりますが、この日は体育の日の休日であり、多くの住民は、休日の１日を過ごすことになりました。
村民への無線広報等で村営簡易水道の修理中であることと住民への節水協力が行われたのは、第一報が１４日月曜日の午後５時近くと、私は把握しております。自然重力落下方式等、エネルギー効率の観点からはすぐれた本村の上水道システムですが、同日同時刻に、そうであるが故に村内の高所地域で既に断水が始まり始めたことを私も把握しており、住民ネットワークでは、それを知り得る人が出始めていたようです。そして、この断水の危機が見え始めたと思われる月曜日、午後９時２０分に最後の災害対策本部会議が開催されております。
１５日火曜日、午前８時２９分には、村のホームページでも断水のお知らせがなされ、断水が起こっていることとその原因が住民へも開示され、必要な方へのペットボトル配布等の対策もとられ始めたようです。午後５時５５分に破損した水道管の接続が完了し、上水を開始したと広報され、給水開始の見込みが１６日水曜日、朝との見込みが広報されております。
１６日水曜日、午前１０時３０分に、村のホームページでは「断水の復旧作業について」が発表され、村内全域への送水が始められたことが住民へも伝えられております。しかしながら、午後６時には村内全域の給水を行っていますが、水道管内の空気の影響により柿ノ木平地区、清水ヶ丘地区、金翅沖地区などの一部で、水の出ない場所や出にくいところがあるとアナウンスされ、役場職員による水の配給も継続していることが広報されております。
この間に至るまで、現場に対策に当たる関係者から担当職員、長部局に至るまで、加えて作業協力に当たった住民の団体に至るまで、懸命な尽力を果たされたことは明らかであり、そのご努力に感謝申し上げます。
しかしながら、結局、全村の断水が終結したのは１７日木曜日の午前１０時をもってでありました。原水流入の停止を把握してから４日間、住民への周知から最長の地域では２日半となります。そしてこの間、災害対策本部会議は、先に整理したように、断水把握の１３日日曜日の午前９時半に第６回、午後７時半に第７回、第８回目は１４日月曜日の午後９時２０分で最後であります。
今回の質問は、その責任を問うというものではないことを重ねて確認させていただいた上で、この間の村の状況の変化と状況の変化による対応の状況を確認し、今後の異常気象による損害を最小限に食いとめるために、将来に向けてどういったことを視野に入れ、対策として何が必要かを検証しようという意図によるものであります。
そこで、次の２点を小項目として通告させていただいております。
（１）そこで災害禍の状況の変化をどう認識し、それに対してどのように対処していかれたかを、まず時系列で伺いたい。
（２）その上で、その反省として何を認識し、今後の教訓や対策としてどのようなものをお考えであるのかを伺いたいと思います。
回答を受けたあとで、さらに詳細な点について何点か確認させていただきたいと思っておりますが、慣例により再質問は自席からいたしますことをご理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 笹原和織議員さんから、台風１９号禍による簡易水道断水時の状況確認とその後の村の対応に関してご質問いただきましたので、お答えしてまいります。
まずは、台風１９号に村でも例のないような降雨等に起因して県道が崩落し、村営水道が断水となり、村民の方々を初め事業者に対しまして大変なご迷惑とご不便やご心配をおかけしましたことを、この場をおかりし深くおわびを申し上げます。
まず、要旨１点目の災害禍の状況変化の認識とそれに対する対処を時系列でとのご質問にお答えいたします。
村では、１０月１１日金曜日、午後４時に災害対策本部を立ち上げ、翌１２日土曜日、朝６時には村地域防災計画の２号配備であります職員非常警戒態勢をとり、避難者の対応等の対策を講じてまいりました。１０月１３日日曜日には、午前０時２０分に大雨特別警報が解除され、０時３０分より村地域防災計画の１号配備とした職員体制の中、台風一過の午前６時に役場の簡易水道監視盤の宮ヶ瀬浄水場ろ過ポンプ井水位低の警報が発報し、浄水場に原水が流入していないことが確認され、担当職員が現地に確認をしに向かいました。
水道管破断現場から約５００メートル手前の大門橋より秦野市側の沢から大量の土砂が道路に流出しておりまして、通行できない状況であったため、厚木土木事務所に土砂撤去を依頼しましたところ、村内土木業者に発注済みとのことであり、この土砂の撤去の完了を待ちました。この土砂の撤去と同時に、塩水取水地へ現地確認に向かいましたところ、県道７０号を横断しておりますヒル沢を暗渠としております箇所が、沢からの出水により延長１０メートルほど崩落し、道路が寸断され水道管がむき出しとなり、継ぎ手部分から漏水が確認をされました。即刻、材料と作業員の手配を行いましたが、日曜日のため復旧資材が調達できず、関係業者と復旧調整協議の結果、水道管の復旧工事を１５日火曜日に実施することといたしました。
１４日月曜日には、水道管を支えるため台座の設置や足場をつくり、効率よく修復工事ができるよう事前準備工事もさせていただきました。１５日に水道管の復旧工事を開始し、同日１６時ごろ工事が完了し、原水を浄水場へ送水を行い、ろ過を行い、二天王高区配水池への送水を行いました。二天王高区配水池に通常使用時の水量確保により、１６日水曜日の午前２時から煤ヶ谷地区への送水を開始いたしましたが、完全断水のため水道管内の空気や汚れを取り除きながらの操作が必要となり、当初の予定より５時間ほど遅れた１０時３０分に通水作業は完了いたしました。
しかしながら、標高の高い柿ノ木平ですとか谷太郎、金翅沖、清水ヶ丘団地の一部などは水道管の空気の抜けに時間がかかり水圧不足が生じたため、夕方まで空気抜きの作業を実施いたしましたが、断水の完全解消には至りませんでした。この原因につきましては、高低差のある清川村村営水道の特性でもありますけれども、水道管内の空気が抜け切れていない状態で一斉使用されたため、この空気抜きの解消には使用水量が減少する夜中を待たざるを得ず、翌１７日水曜日の午前１０時に全ての断水が解消したものでございます。
要旨２点目のその反省として何を認識し、今後の教訓や対策としての考えについてのご質問にお答えをいたします。
県道７０号の塩水取水地から浄水場まで約７キロメートルあり、道路の崩落は２カ所ありましたが、水道管の破損は１カ所で比較的単純な漏水であったことが、不幸中の幸いでもございました。
今回の台風１９号における累計雨量は、札掛で８８３ミリ、宮ヶ瀬で７７１ミリと過去に例のない雨量であり、厚木土木事務所に確認しましたところ、崩落したヒル沢の水路横断部は少なくとも３５年は道路の修繕記録がなく、今回の降雨量が異常であったことでありました。
台風１９号による今回の被災は、日曜日や祝日といった休日に当たったことで復旧材料の入手に時間がかかり、貯水能力でしのぎ切れず断水に至ってしまいましたこと、また、断水が完全解消されるまで配水から２４時間以上かかってしまったことも課題とするところでございます。当時の判断といたしましては、断水回避のため原水供給対策とともに節水協力など行いましたが、結果的に断水に至りましたことから、早目に断水の可能性についての広報や断水に備えていただく必要があったと考えております。
今回の教訓を踏まえまして、今後は道路の崩落などによる水道管管路の損傷、断水なども想定し、一定量の修理用材料の確保とともに、緊急対応に備え予備水源の確保などの安全対策、さらに、防災行政無線やホームページなどによりタイムリーな周知を図りたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○５番（笹原和織君） ただいまのご説明から、１３日日曜日の早朝６時に原水流入の停止を把握し、道路への土砂流入によって現地確認が遅れ、工事手配が現地確認後となったことが確認できたと思います。
まず、この間に現地確認と同時の工事手配ができたのではないかとの可能性を指摘させていただきます。
１４日月曜日は被害現場の下工事をして、１５日火曜日に復旧工事が開始され、同日午後４時の工事完了も確認できました。しかるに、この時間帯から村内住居の断水が確認され始め、住民の方々への周知が始まっていることも確認できたと考えます。そして、１６日水曜の１０時半から住民への水道供給が開始されましたが、空気抜き作業等の障害のため完全復旧が翌１７日木曜日までずれ込んだことも確認させていただけたと思います。
ただいまの説明からも、このたびの台風禍による被害が前例のないものであり、現場にあって復旧にご尽力なさった方々及び工事関係者からさまざまな形で協力された方々のご努力には、敬意を改めて表するものであります。
しかしながら、政治は古来、鼓腹撃壌、住民にはその努力や先回りの対処が見えないことが最善とされており、被害が起これば、その被害を最小限に終わらせるのが最良ではないでしょうか。そのためには、長部局がワンチーム、それぞれが担う役割をお互いにカバーしつつ前進し、ヘッドコーチが見えざる作戦を予想し指揮し、現場のリーダーも全体を俯瞰しながら指揮することこそが、勝利を確実にするものと考えております。
今回の惨禍に際して、果たして各部署の全員がお互いにアイデアを共有しカバーし合い、リーダーがそれぞれに俯瞰的な視野で問題に対処されご決断されたものかどうか。そして、将来への有効な課題を獲得し得たのかどうか。このような疑問を土台として、以下９点の質問をさせていただきます。
まずは、断水把握から復旧工事の完成までということで、次の４点を質問させていただきます。
１、災害対策連絡会議と本部会議の構成員、目的等、それから権限の違いについて。
二つ目、１３日日曜早朝の断水覚知、断水を把握したところから午後１時半からのポンプ
による送水作業開始までの対応状況。
３番目、村民が必要とされる上水１日の平均使用量と、ポンプ送水作業が開始されたわけですけれども、ポンプ一台当たりの平均送水量、流量。
そして４点目、協力団体等へのポンプアップ応援の依頼が遅れていた理由。
この４点について、まず再質問させてください。１に関しては、連絡会議が予備的なものであって本部会議が決定権を有する会議であるならば、２以降の質問で明らかになるのは、何回か開かれている本部会議の開催時とその後の状況から、本部会議がその後の断水状況を的確に予測、判断し、対処できていなかったのではないかということが指摘できると思います。また、上水１日の平均使用量とポンプ一台当たりの平均送水量、流量を勘案すれば、断水に至ることの予測もついたのではないかと考えております。先に指摘したように、原水流入の断水把握から工事手配、そして、住民からの断水問い合わせまで、直面する断水工事以外の多面的な状況に加え、住民対応がこの会議の中で視野に入っていなかった、あるいは、会議出席者メンバーの中で共有できていなかったことが指摘できるのではないかと考えての質問でございます。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 山田総務課長。
○総務課長（山田明男君） 災害対策本部会議及び対策連絡会議についてお答えいたします。
こちらにつきましては、清川村地域防災計画において定めがされておりまして、どちらも構成につきましては、村長以下の幹部職員、課長職以上の職員で構成をしております。
災害対策本部につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合で災害応急対策を実施するため村長が必要と認めるときに設置することとなっております。また、災害対策連絡会議につきましては、災害対策本部を設置するには至らないが、村内での被害状況等の収集や災害応急対策を検討する必要があるときに事前配備として招集を行っております。
なお、災害対策本部会議等の中では、災害対策の総合的調整とか、そういったところで構成員の中で情報の共有等を図って、対応のほうを実施しております。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 清水まちづくり課長。
○まちづくり課長（清水洋一君） 質問二つ目の１３日早朝の断水覚知から送水作業開始までの対応状況ということですけれども、１３日朝６時に浄水場に流入がないことが確認をされました。ただ、どういった原因によるものかが確認できておりませんでしたので、現地に向かったところ通行不能だったというところで、導水管の破損が確認できたのが９時ごろ、そのあと９時３０分には災害対策本部を行いまして、浄水場への原水供給対策、それとあわせまして、人員、機材等の準備を行いまして、送水の開始をしたのが午後１時３０分ということでなってございます。
それから、先ほどの１日の平均使用量、水道の使用量とポンプの平均送水量ということでございますけれども、こちら９月の実績になりますけれども、村全体では１，４９８立方メートル、約ですね。平均しますと一日当たりそういう形になります。宮ヶ瀬地区では、そのうち２５８立方メートル、それから法論堂地区では３９．６立方メートルというふうに実績としてなってございまして、今回の断水におきましては、法論堂地区については断水をしておりません。ですので、その法論堂地区を除く煤ヶ谷地区ということでは、約１，２００立方メートルが一日当たりの使用量ということになってございます。一時間当たりの平均では約５０立方メートルということになってございまして、ポンプの送水能力は、１時間で約６０立方メートルの放水能力があるということで確認をしてございます。
それから、協力者への依頼が遅れた理由ということになりますけれども、こちらは当初、十分な対応ができていたところなのですけれども、途中でポンプの調子が悪くなって、ちょっとこのままでは厳しいという状況になったものですから、急遽お願いをしたということでございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○５番（笹原和織君） 時系列によってご回答いただいて、適切な対策会議の検討が行われたかどうかということは議事録にも残りますので、村民ともども、判断させていただきたいと思います。また、断水になって、そのかわりにポンプアップをしていくということであれば、単純な計算と、算数の問題ということになりますから、どうしてそういうことが起こったのだろうかと、十分な対応とられたというふうに予測しておりましたけれども、それが機械の故障による不測の事態であったということも確認できたと思います。今後、これらも含めて次の課題に生かしていただければというふうに考えております。
次に、主に将来課題へつながるものとして、５項目を質問させていただきたいと思います。
都合５番目ということになりますけれども、断水からの復旧作業中、エア抜き工程が遅れたことが、断水時間が延びたということでしたけれども、このエア抜き工程が遅れた理由、あるいは必要となった理由、こういったことについて５点目として質問します。
６点目としては、住民への周知、節水依頼決定の経緯と決定時点、遅れた理由は何でしょうかということで確認させていただきます。
それから７番目、今後のための協力業者等への連絡、連携関係の強化、それから修理部材の確保等、さらには非常時水源の確保等についてどのようにお考えか、確認したいと思います。
それから８点目、給水車と周辺自治体との今後の協力関係の構築、事業所と周辺の自治体の給水車等の協力を仰いだというふうに伺っておりますので、今後、これをどのように強化されていくのかということで伺います。
９点目、最後になりますけれども、この間、非常に長い時間、日数、職員関係者が解決に当たられているわけでございますけれども、恐らく夜を徹しての対応が必要になっていたと思います。この職員関係者の休息時間と場所を今後どういうふうに確保されていくのかということで９点目、後半５項目させていただきたいと思います。
今回の課題が大きな問題化したこととして、台風被害そのものが過去の予想を大きく超えるものであったこと、そして、被害発生が日曜の夜から月曜日、祭日の朝と、休日が入ったために業者手配や部材の発注に手間取るなど、いわば私たちにとって不利な状況にあったことも、回答のとおりにまた明らかなことだとも共感させていただきました。
しかしながら、自然落下方式をとる我が村営水道にあっては、エア抜き作業があることは予想されるべきことであって、今後のことを考えても、それはマニュアル化されるべきであろうという観点から１の質問をさせていただいております。責任の所在ということではなくて、今後の対応ということを確認いたします。また、被害を最小限にとどめ、部落水道やご自分の井戸を持つ村民の多いこと、それから、さらには共助を旨として厚い信頼関係で結ばれるべき我が清川村民の協力、協調関係を考えれば、相互の助け合いをお願いするなど別の対処もあり得たのではないかとの観点から、６項目めをさせていただいております。また、既に回答にも述べられているように、修理部材の確保や予備水源の確保等の観点から、７と８を改めて確認させていただきたいと思います。そして、最後に長い復旧作業に従事した役場職員関係者の作業の安全の確保という観点からも、９を質問させていただきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） 清水まちづくり課長。
○まちづくり課長（清水洋一君） それでは五つ目、断水からの復旧作業中、エア抜きが遅れたということですけれども、こちら、空気が管の中に残っておりますと、空気が水によって圧縮されます。そうすると、圧縮されたときの力で水道管が破損するおそれがあるということから、ゆっくりと時間をかけて空気を動かしながら水を張る必要があるということなのですけれども、二天王高区配水池に十分な水量の確保が、通常使うのは満タンで使っているのですけれども、満タンにならないうちに早目の給水をしたいというところから、そこまで水がない状態で水を送ったということから水圧が不足したというところで、高い部分では空気が抜けにくくなってしまったということでございます。
それから、住民への周知の関係でございますけれども、先ほどもちょっとお話ししました原水供給対策として使用していたポンプの調子が悪くなってしまったことで、一時間当たりの供給量が少なくなってしまったということから、今後、ポンプの調子が悪くなったということから動作停止になって供給ができなくなってしまうということも考えられたということから、節水の依頼をお願いしたということでございます。その後も、配水池からの水の配水量、出ていく量が減らなかったことから、最終的に断水と給水所の設置のお知らせをしたところでございます。
それから、今後のための協力業者等への連絡等でございますけれども、地震、風水害、その他の災害応急工事に関する業務協定というものを清川村建設協力会と平成１９年８月に締結をしてございまして、連絡、連携関係については構築されております。ということで、今回、業者のほうの手配は素早くできたのですけれども、材料の手配が、休日だったということから時間を要してしまったということで、今後につきましては、修理用部材を一定量確保して常に持っておくという形で対応していきたいというふうに考えております。
それから、先ほど非常時水源のお話ありましたけれども、こちらにつきましても、もともと使っていた辺室水源地というのがございます。そちらをもう一度見直しして、予備水源として整備できればというふうに考えてございます。
それから、給水車等の応援、周辺自治体との協力関係ということでございますけれども、こちらにつきましても、県央地域市町村災害時相互応援等に関する協定というものを当村と相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町と平成２３年９月に締結しておりまして、そのほか神奈川県と県内全ての市町村、こちらで災害時における神奈川県内の市町村の相互応援に関する協定というものを平成２４年３月に締結してございます。今回の災害では、神奈川県における調整によりまして、伊勢原市、あるいは県の保健福祉事務所、セブンイレブンジャパンなどから飲料水、それと、近隣の市町から飲料水と給水車の支援をいただいております。
それから、最後の職員、関係者の休息時間と場所ということでございますけれども、交代要員や休息場所の確保は必要だと認識しておりまして、今回も交代をしながら、休憩をしながら対応のほうしております。しかし、長時間にわたる場合、あるいは災害の種類、現場の状況、災害等への対応、そういった状況によりましていろいろ変わりますものですから、その都度、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 笹原議員。
○５番（笹原和織君） ご説明によって、非常にご尽力されたことがわかりましたが、エア抜き工程に関しては、長い期間を置いての、恐らく現場担当者の方々にとっては初めての作業対応だったということで、十分な水圧がかかるのを待たずに、村民に少しでも早く上水を供給したいという思いから、酷な言い方をすれば手違いがあったということは認めざるを得ないのだと思います。そういった点も含めて、細かな点も含めて、今後の対応、マニュアル化等にして引き継がれていかれるように、きちんとご対応いただければいいと思います。
また、部材の確保等に関しては、村が確保しておくべきなのか、あるいは、業者が確保しておくべきなのかというご検討をきちんとなさってもいいのかと思いますし、それから、新たな予備的な水源地の確保等にも、費用対効果の面もあるでしょうし、何といっても僕の記憶によりますと、断水になっても１日分の必要量は、確か浄水場と各地のところで確保されているということでしたので、そういうことも含んで今後の対応を検討なさっていただけるといいと思います。
それから、まとめとさせていただきますけれども、当初回答では、反省として４点挙げられておりました。早目の広報、修理用部材の確保等、緊急時予備水源の確保、それから状況に応じたタイムリーな周知、これが一番重要だったというふうに考えますけれども、今回の私の質問でそれらに幾つかの課題をつけ加えられたとすれば、幸いだと考えております。ぜひ今後、慎重にご検討いただきたいと思います。
さらに、今後の導水管周辺の工事や、あるいは源流取水地、これも相当な被害を受けているというふうに聞いておりますけれども、この復旧など、国の災害救助法の適用による迅速かつ的確な対応も必要であると考えております。それは、今回も指摘したワンチームによる情報収集と知恵の集積、そして、リーダーの広く長期的な観点に立つ解決にお任せせざるを得ないと思います。よろしくご対応をお願いしたいと思います。
そして、最後にもう一つ、つけ加えさせていただければ、長期化する災害対策に対応される職員の休憩場所の確保や環境への配慮、私も実は、断水、日曜日から何度か役場庁舎に、邪魔にならないように陰から拝見させていただきましたが、夜遅く机に伏して休憩なさっている職員の方とかを目にすることがありました。視察で胆振東部地震の対策をお聞きした際も、現場の対応に当たられている責任者の方々は、もう何日も机に伏しての休憩しかとれなかったというふうにも伺っております。横になって休むような場所、あるいは設備等、こういった点も考えていただけないでしょうかということをお願いして、私の質問の終わりとさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午前 １１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
９番、細野洋一議員の発言を許します。細野洋一議員。
〔９番 細野洋一議員登壇〕
○９番（細野洋一君） それでは、議長から発言の許可をいただきましたので、事前通告に従って一般質問を行います。
初めに、台風１５号、１９号により被災をされました方々には心からお見舞いを申し上げます。また、村の災害対策、そして復旧にご尽力をいただいた関係皆様に感謝を申し上げたいと思います。早期の復興と復旧の安全を願うものであります。
それから、引き続き傍聴の皆様にはご苦労さまでございます。
さて、私のマニフェスト達成のために残された任期、全力を傾注してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。今回、村政に関する４項目について質問を行います。
１項目めは、令和２年度予算編成方針について、主に政策、財政、運営方針についてお伺いをします。
令和元年度の当初予算は、選挙の関係もありまして、事務的経費を主体とする骨格予算編成でございました。この内容につきましては、前年度比較で約１億４，０００万円の減額ということでありました。したがって、政策予算としての計上はなかったわけであります。
そこで、現在、令和２年度予算編成中と思いますけれども、村長の政策的予算の考え方、それと新年度の村づくりの重点施策並びに村税の収入状況など、財政運営についてお伺いをします。
１点目は、村長任期中の村づくりの重点施策あるいは政策及び中長期的財政運営の見通しについてお伺いをします。
２点目は、予算編成方針の中で村民の要望あるいは意見をどう反映されるのか、また、村づくりにおける協働の推進についてお伺いをします。
次に、２項目めでありますけれども、台風１９号を初め一連の台風の上陸に伴う村の災害防止対策及びその後の課題の検証についてお伺いをします。
１０月の台風１５号、１９号による記録的豪雨、強風により浸水被害あるいは土砂災害、建物等倒壊など、県内を初め広範囲の地域で甚大な被害が発生しました。神奈川県は、１９号の災害により多数の者が生命または身体に危害を受けるおそれが生じていることから、本村を含む県内９市７町に災害救助法の適用を決定しました。村でも警戒レベル４、避難勧告の発令や大雨による特別警報が発令されるなど、非常に危険な状況にあったと思います。
そこで、本年度改定した村地域防災計画に基づく災害対策本部の設置、避難所の開設など、災害防止等の対策の実施状況及びその後における課題の検証について、並びに簡易水道の断水、停電の対応をお伺いします。
次に、
認知症対応型共同生活介護施設の整備についてお伺いをします。
先ほど、藤田議員さんからご質問がありましたけれども、重複するところがあると思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
本施設の整備、いわゆるグループホームについては、村が民間の事業者を公募して決定後に施設整備がされるものでありますが、このことは村
高齢者保健福祉計画第７期
介護保険事業計画に基づき整備をするということでありますが、公募による整備の決定経過、村民の意見の聴取、あるいは後期基本計画及び実施計画との整合についてお伺いをします。
１点目、施設整備の必要性、整備の効果、認知症対策に係る関連計画の位置づけ及び背景と整備に係る決定経過についてお伺いをいたします。
２点目、整備に伴う村の財政投資等の内容、基本的には、グループホームは財政負担、財政投資はないと理解をしていますけれども、確認として今後の投資額を伺います。それから、入居者の費用負担の想定と入所見込み者の人数、整備スケジュール、事業開始予定日を伺います。
次に、４項目め、ごみの減量化等対策と戸別収集有料化についてお伺いします。
本村のごみの総収集量は、ここ数年、横ばい状況にありますが、焼却処理量は増加傾向となっています。また、資源化率は低下をしております。ごみの減量化については、厚木市愛甲関係施設組合を構成する３市町村では、ごみの中間処理施設整備等に向けて、それぞれごみの減量化、資源化など、連携して取り組みをしているところであります。
そこで、村の減量化等の取り組みと後期計画における減量化、資源化の状況をお伺いします。また今後、さらに本村は高齢化が進むと想定されていますけれども、高齢者の方が粗大ごみや資源ごみなど、収集場所まで搬入に苦労されている状況があります。高齢者の生活環境の整備の面から、そして、ごみの減量化、資源化対策として戸別収集ができないか、また、ごみの有料化に対する考えをお伺いします。
なお、再質問につきましては自席から行いますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 細野洋一議員さんから、４項目につきましてご質問をいただいておりますので、順次お答えしてまいります。
１項目めの令和２年度予算編成方針、政策、財政運営等について、要旨１点目の村長任期中の村づくりの重点施策と中期財政運営についてのご質問にお答えをいたします。
村の第３次総合計画・後期基本計画では、本年度を計画初年度とし、令和５年度までの計画期間５年間において重点的に取り組む施策を五つの重点プロジェクトとして定め、その五つのプロジェクトをそれぞれに重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設け着実に推進しているところでございます。また、総合計画・後期基本計画の重点施策に加え、私の所信表明、公約にもございました清川村の未来につなげていくため、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる、夢と希望に満ちた清川」の実現に向け、五つの視点で「次代を担う清川っ子が輝く村」、「元気な高齢者が活躍する村」、「新しい賑わい、ふれあいのある村」、「安全安心で快適な村」、「村民と行政による協働と連携の村」、これらの実現をあわせた村づくりを進めているところでございます。
これらの施策は、すぐに取り組めるものや、少し時間をいただき着実に進めるものなどさまざまで、施策によりましては、施策ごとの連携などにより具現化できる施策もあると考えております。
また、令和２年度の予算編成につきましては、これらの重点施策の中で優先順位を見きわめ具現化してまいりたいと考えており、財源につきましては、本村特有な財政構造の中、既に平成３１年３月に策定いたしました財政計画を基本に、基金残高や健全化判断比率等への影響を踏まえ、適切な財政運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、要旨２点目の予算編成へ村民要望、意見等の反映状況及び協働の村づくりについてのご質問にお答えをいたします。
村民要望、意見等につきましては、「村長への手紙」など従前からの方法に加え、昨年度まで２会場で２回開催しておりました住民懇談会を今年度は８会場で１１回開催し、延べ８０人の方から要望や意見などをいただきました。この中には高校生も出席をしていただき、大変心強くも思ったところであります。
いただきました要望やご意見の中では、本年度の既定予算で対応できるものは既に着手を始めているところでございますが、少し時間をいただき、新たな仕組みづくりが必要なものにつきましては、来年度の当初予算において可能な限り反映したいと考えております。
また、村民との協働という点につきましては、村民みずから地域の課題を解決できるような地域力、中でも地域のコミュニティ力の向上が必要不可欠であると考えておりますが、地域コミュニティの要である自治会加入率も見ましても、年々低下しているなど、本村でもコミュニティ力の低下が課題であると認識しております。一方で、村内の一部の地域では、盆踊り大会や未病推進の健康サロン活動、高齢者の仲間づくりなど、地域のつながりを生かした活動を自主的に行っておられる団体などもあります。村も活動費や活動の場の支援などを行い協働による地域コミュニティの活性化を進めておりますが、これを維持していただくのには支える人、活躍する人、こういった人づくりが大変重要な要素であり、地域コミュニティの再生、活性化には鍵となるものと考えておりますので、今後もコミュニティの再生、新たな形成となるきっかけづくりなどを含めまして、引き続き協働の村づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、２項目めの台風に伴う災害防止対策、地域防災計画及び課題検証についてのご質問にお答えいたします。
台風の接近による豪雨や暴風雨への対策につきましては、本年４月に改定いたしました地域防災計画の風水害対策におきまして、災害への予防対策や応急活動の事前対策、応急活動対策、復旧・復興対策を定めており、台風１５号及び１９号においては、この計画の定めるところにより対応を図ってきたところでございます。
台風１５号では、当村への接近予測が９月８日日曜日の夜であったことから、職員の招集や村民の皆さんの避難等を考慮して早目の対策をとることとし、６日金曜日に災害対策連絡会議を開催して、事前の対策や今後の対応について協議しております。台風が接近した８日も、村民の皆さんの避難行動等が安全にできるよう、周囲が明るいうちに避難準備、高齢者等避難開始を発令し、避難に必要なリードタイムを十分に設けるなど、職員の配備や警戒に対し早目の対策に重点を置き、対応を図ったところでございます。
なお、台風１５号による被害は、暴風による住宅の屋根の一部破損が１棟発生したほか、倒木による道路の通行どめや停電が発生しております。
また、台風１９号につきましては、接近前から十分な警戒が呼びかけられており、連休中の接近が予想されていたため、台風が接近する前日の１１日金曜日に災害対策本部を設置し、継続的な対応ができるよう、職員体制の確保と十分な避難者の受け入れ態勢の確保を重点に置き、台風１５号と同様に早目の対策を心がけ、対応を図ったところでございます。１２日土曜日は早朝から雨量が多くなることが予報されていたため、周囲が明るくなった午前６時に職員を招集して避難準備、高齢者等避難開始を発令し、避難所を１カ所開設して村民の皆さんに早目の避難を呼びかけましたが、時間が経過するごとに風雨が一層強くなったことから、安全に避難することが困難となる前に避難できるよう、午後１時に避難勧告を発令し、避難所を３カ所増設して避難者の受け入れ態勢を強化いたしました。
大雨に伴う河川の水位上昇に対しましては、堤防の越水を防止するため午後３時に柳梅橋付近の堤防に大型土のうの設置を指示し、日没前の午後６時には作業を完了させております。また、午後７時１０分、当村に大雨特別警報が発表された際は、避難所の安全確保と情報収集の強化を指示し、避難指示が速やかにできるよう体制を維持して状況を注視しておりましたが、１３日午前０時２０分に大雨特別警報が解除され小康状態となったことから、職員の配備態勢を縮小し警戒を続け、午前６時３０分に村内の安全が確認できたことから、避難勧告を解除して避難所を閉鎖いたしました。
なお、避難所につきましては、４カ所を開設し、最多で４５世帯１０２名の方が避難をされております。また、台風１９号の被害状況は、現在のところ公共施設を除いた住宅の被害は、床下浸水が１棟、屋根の一部破損、屋内への浸水が１棟となっております。
今回の台風の接近に対する対応への課題といたしまして、村民の皆さんへの情報伝達体制のより一層の充実、強化が必要であると考えております。避難勧告などを発令した際は、防災行政無線により村内全域に伝達しておりますが、台風の接近時には風雨により、また住宅の防音性能の向上などにより屋外の声が聞こえにくいことから、屋内でも情報がしっかりと伝わる方法を検討し、必要な設備を整備していく必要があると考えております。現在、村では防災行政無線の補完として屋内に設置する戸別受信機の無償貸与のほか、電話による無料電話で放送内容を確認できるテレフォンサービスや登録制のメール配信、ホームページへの情報掲載のほか、Ｌアラートによります報道機関等への情報提供や緊急メールの配信体制も整備しておりますが、これらの情報伝達手段の多くは携帯電話やテレビ、インターネットを使用したものが中心となっているため、停電等が発生した場合は情報が伝わらないことが懸念されます。
こうした状況を改善するためには、戸別受信機の利用拡大や新たな情報提供体制の整備などの対応が必要となります。また、情報を伝達するだけでなく、情報をもとに村民の皆さんが自主的に行動できるよう、避難対策や地域の安全確保対策の強化もあわせて取り組んでいく必要があると考えております。
次に、台風１９号で発生した断水につきましては、先ほど、笹原議員さんのご質問でお答えと重複一部しますが、台風通過後の１３日早朝、浄水場への原水の流入がないことが判明したため職員が現地を調査したところ、県道７０号線の道路崩落により導水管の破損を発見しました。直ちに災害対策本部で会議を開き、取水対応について検討し緊急的な送水作業を開始しましたが、日没に伴い一旦作業を中止し、翌朝から作業を再開したものの、十分な送水流量が確保できず目標の水量に到達する見通しがつかないことから、送水作業を中止し断水に対する給水対策に対応を切りかえ、関係機関への給水支援の要請や村民の皆さんへの断水の協力依頼、給水時間や給水場所の広報を実施するとともに、復旧工事の早期完了を進めましたが、長いところでは３日間断水してしまった世帯が出るなどの被害が発生してしましいました。
次に、村内で発生した停電につきましては、台風が接近した１２日の午後６時半ごろ、宮ヶ瀬地区全域で停電が発生したため、避難所として開設していた宮ヶ瀬地区住民センターへ発電機を搬入し、電源を確保しております。東京電力からの情報で、隣接する相模原市の鳥屋地区において土砂崩れにより電気設備に被害を受けたことが停電の原因であるとの情報が寄せられたため、復旧までの間、宮ヶ瀬地区住民センターの発電機を活用しまして携帯電話の充電スタンドを開設し、村民の皆さんにご利用いただいたところでもございます。
なお、県道７０号の道路崩落や土砂の流出により沿線の電気設備が被害を受けており、現在も沿道上の札掛地区までが停電しております。村では東京電力と連携し、発電機を搬入して最小限の電源は確保できておりますが、一刻も早い復旧を厚木土木事務所や東京電力に強く要請しております。また、札掛地区や沿線の事業者の方々と情報交換してニーズを確認し、行政サービスが停滞しないよう支援を継続しているところでございます。
次に、３項目めの
認知症対応型共同生活介護施設の整備方針についてのご質問にお答えいたします。
要旨１点目の施設整備事業の必要性、整備効果、認知症対策に係る関係諸計画での位置づけ、方針決定の経過についてでございますが、村では高齢化の進行に伴いまして、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯、認知症高齢者はさらに増加が予測されるところでございます。先ほど、藤田義友議員さんへのお答えと重複いたしますけれども、平成３０年度策定の清川村
高齢者保健福祉計画及び第７期
介護保険事業計画におきまして国の
認知症施策推進総合戦略における認知症高齢者の出現率を引用いたしまして、清川村は要支援、要介護認定者のうち、軽度認知症が２２．１％で３１人、中・重度認知症は６７．１％で９５人、合計１２６人と推計されているところでございます。本年１０月末現在では、軽度認知症２２．４％で３４人、中・重度認知症６７．８％で１０３人、合計１３７人となっております。
施設規模につきましては、村
高齢者保健福祉計画及び第７期
介護保険事業計画で令和２年度時点において１０名の利用者を想定し、定員数は最小規模施設定員といたしまして、１ユニット９名以下であり、将来を見据えた中で、２ユニット１８名の設定をしております。
認知症高齢者グループホームの整備方針といたしましては、認知症の方々が可能な限り住みなれた地域において自立して日常生活を送ることができるものであり、入所者に当たっては、清川村内に住所がある方は生活の場となる本施設への住所移転が必要ですが、村にとりまして人口の確保ができること、また、介護認定高齢者の多くは認知機能の低下が見受けられますが、施設介護が必要となるケースの場合、
特別養護老人ホームの入所要件は介護度３以上ですけれども、地域密着型の
認知症高齢者グループホームは要支援２から、軽度の段階から入所対象となること、さらには、施設誘致に当たりまして介護人材が不足している中で、広くサービスの提供を行う事業者は多職種資格の人材確保が必要となりますけれども、資格の少ない施設として事業者が参入しやすいことなどが重要でございます。
事業者の募集につきましては、清川村
高齢者保健福祉計画及び第７期
介護保険事業計画策定に向けて実施いたしましたアンケートにおきまして、高齢者施設が必要とのことから、清川村
高齢者保健福祉計画及び第７期
介護保険事業計画に盛り込ませていただいております。村は計画に基づく当該施設の整備に向けて近隣市町内で事業展開している事業者に対して協議を行っていたところ、本年４月、土地所有者から村内の高齢者の福祉施設を設置したい旨の話がありました。土地所有者の方は、施設運営事業者とともに村に事業の詳細を協議に来られたことから、村は県に対して設営日の予定と補助金についての協議を行いまして、本年度、申請・協議を調え、来年度、施設建設を予定してございます。
次に、要旨２点目の施設整備に伴う村の財政負担等の詳細と今後の財政負担の見通し及び入所者費用等負担額と村内入所者の見込み、整備スケジュールについてお答えをいたします。
認知症対応型共同生活介護の整備につきましては、厚生労働省及び神奈川県の資金により県が
高齢者保健福祉計画に基づいて設置した
地域医療介護総合確保基金事業費補助金の利用が可能となっています。施設整備につきましては、本年度、村が施設条件を提示して事業者を公募選定し、村が県補助金を受けて令和２年度に事業所の整備する運びとして県と協議をしております。現時点における施設整備補助額は、上限額ではありますが、１施設３，３６０万円、設備費補助として単価８３万９，０００円に定員１８人を乗じ１，５１０万２，０００円の補助を予定しております。また、この施設整備等に関しまして、村からの補助制度はございません。
入所者の施設利用料は、敷金が２０万円程度のほか、毎月の介護利用負担額が１割対象の方で２万５，０００円と、食費や家賃光熱費として約１４万円で、月額１６万５，０００円の負担が見込まれます。また、村負担額につきましては、一人年間３３万８，０００円ほどを見込んでおります。
整備スケジュールにつきましては、本年１１月末まで事業者を公募し、１社応募がありましたので、１２月２０日に選考委員会で決定したいと考えております。事業者決定後は、令和２年１月に介護保険運営協議会へ報告後、申請事業者へ選考結果の通知、公表を行い、令和２年６月以降に施設建設工事に着手いたしまして、令和３年３月に工事を完成し、４月の開所が予定されております。
次に、４項目めのごみ減量化対策と戸別収集有料化についての質問にお答えいたします。
最初に、ごみの減量化、資源化を強力に推進するための対策についてでございますが、村のごみの総収集量の過去５年ほどの経過を見てみますと、細野議員さんが申されますように、ほぼ横ばい傾向ながら、微量ながらも減量も認められる状況でございます。焼却処理量につきましても同じような傾向が見受けられますが、資源化率は下がってきております。このような中、ごみの減量と資源化を強力に推し進める対策の一つといたしまして、リサイクルセンターを建設し、今年１月より運用を開始してございますが、この施設を活用して資源化できるビンやフライパン、食用油、また小型家電などは絶対量が非常に少ない状況ですので、効率よく資源化できる量まで一時的にストックし、そのほかにも住民の皆様にごみの出し方等でご協力いただくとともに、出てくるかもしれませんが、資源化できるものを研究し、計画的にこの施設をさらに有効活用して資源化率を向上させられるように努力してまいります。
次に、厚木愛甲環境施設組合を構成する３市町村がごみの中間処理施設に向けたごみの減量化、資源化、分別などの連携と村の達成状況についてでございますが、基本的には、それぞれの市町村で作成する一般廃棄物処理基本計画等に基づき、これらのことを進めてございます。平成３０年度の減量化目標と実績でございますが、総排出量では年間９５９トンの目標に対しまして９７７トン、資源化率では２８．５７％の目標に対しまして２７．１２％で、ともに目標に達しておりません。今後は目標値を超えるよう、広報等を活用し皆様に協力を求めてまいります。
なお、分別に関しましては、現時点では構成市町村間で大きな相違がない状況でございますので、課題としては挙がってはおりません。
次に、高齢者が粗大ごみや資源ごみなどを収集場所まで搬入すること、また、ごみの減量化、資源化の対策として戸別収集と有料化についての考えでございますが、今までも議会の中でご質問いただき、基本的には民生委員さんやご近所の方々など、地域の皆様のご理解のもとご協力をお願いしたいとご答弁をして申し上げてきたところでございます。しかしながら、今後におきましても、住民の高齢化が進んでいくことが見込まれ、ごみ出し困難者は本村にとりまして大きな課題の一つであると捉えております。ごみの収集方法等につきましてはどのような方法がよいのか、今年に入って近隣の海老名市で一般ごみ、これは燃えるごみになりますが、戸別収集とともに有料化をスタートさせ、厚木市でも一部の地域になりますが、収集方法を戸別収集に変え、検証を始めております。特に、有料化することでごみの減量化が進むことは先進地の事例を見ますと明らかでございますけれども、他の自治体のいろいろな事例結果を参考にして今後、村といたしましても研究し、議員の皆様にもご相談させていただきたいと考えております。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、ただいまのご答弁でありますけれども、村長が考えていらっしゃる村づくりというのは、一つには総合計画、これを忠実に推進していくということ。それと、この村の村民の皆さんが安全安心に暮らしていけるような、いわゆる持続可能な村づくり、これを目指していくというような答弁だったと思いますけれども。こうした村づくりについては、やはり村政を担当する村長が、一つの方針のもとに総合計画で目指す、いわゆる将来像を具現化していくものと思います。やはり、村長のリーダーシップというものは、私は重要であると考えています。
現計画については、あと残り、令和２年の今お話ししていますから、２年から５年度までということは、あと４年ですよね。その間で、いわゆる将来像３，５００人の村をつくっていくということですから、やはり、何らかの村政運営の方針を打ち出していく必要があるのだろうと、こう思いますし、また、財政運営については、具体の数字はお答えいただけませんでしたけれども、やはりダムの交付金の問題、あるいは村税、あるいは、そうした後々の負担の問題考えますと、非常に厳しい、難しい行財政運営が続いていくのだろうなと、こう思います。
それで、そうした村づくりの中で一番重要な村民の要望、意見の把握でありますけれども、従来、「村長への手紙」など実施をしていらっしゃいますけれども、やはり、私たちも、議会もいろいろな意見を申し上げているわけですから。それから、村には附属の審議会とか委員会、それから所属の団体があるわけでありますから、そうしたところのご意見、ご要望、そして、あらゆる機会を通して村民の要望、ご意見、そうしたものを政策に反映をしていくべきだろうと、こう思っております。
先ほど、ことしから住民懇談会ですか、回数をふやして開催をしているよ、というようなお話でありましたけれども、私は、基本的には村長の村政運営、今やっている人口増加施策、そういったものが村民にはどう考えているのかという部分を一つのテーマにして意見を聞いていく、これが必要だと思いますし、例えば、今の運営の方法よくわかりませんけれども、そういったことをテーマにしないで開催をするとしたら、言葉は悪いですけれども、単なる地域要望を聞いていく、そういう状況になってしまうのかなと、これは危惧しているところでありますけれども。やはり、村民と協働の村づくりというものを、意味を村民と共有しないとなかなか進んでいかないのだろうなと思いますし、常に地域と向き合って村づくりを推進することが私は必要だと思いますし、今、清川村では地域コミュニティというものは、かなり希薄化しているということは皆さんも認識をされているのだろうと思いますけれども。そういう中では、やはり生涯学習とか生涯教育、こういったものを充実して、多くの村民の方に参加をしていただいてコミュニティを活性化していただきたい、こんなふうに思います。
今、また村長の答弁について感想を申し上げましたけれども、ちょっと何点か質問させていただきますけれども、今、村長がお答えになったいわゆる村づくりの目標というのは、人口想定を基本とした持続可能な基礎自治体の確立ということなのですよ。
そこで、総合計画も、もう６年目。１０年のうちの、今度、令和２年になると７年目になるのですか。そうなってくると、そうした現状というものが、もう既に姿として見えてきているのだと思うのですね。そういうときに、どういう村が判断をしていく中という意味において、今、村が将来にとって一番重要な時期に差しかかっているのだろうと思うのですよ。その辺は、やはり村長も認識をされていると思いますので、その辺についての村長のご見解をお伺いしておきたいのと、それから村の４年後、これが計画の最終年度ですよね。あるいは１０年後を見据えて、３，５００という将来像をどのように達成していくのか、もう既にご決定されていると思いますので、その辺についてお伺いをしておきたいのと、もう一つは、やはり予算編成するのは職員なのですね。そういったことを職員に予算編成上、指示された内容があろうかと思いますので、その辺をちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 議員ご承知のように、第３次総合計画の基本計画によります将来目標人口は、過去の村の歴史の中で最も村に活力があった、こういった時期の人口規模であります３，５００人、これを目標に村づくりを進めてきております。しかし、現在、少子高齢化、人口減少社会、さらには超高齢化社会、いろいろなものが村政運営にも影響が出てきているものと認識をしてきております。これらの課題解決に向けましても、本当に村単独ではこれらに取り組むことも限界が来ているものもあります。大変な時期、また時代であると、私も十分認識をしているところでございます。
しかし、そうかと言いましても、このような時期、時代だからこそ果敢に、そして、地域にあった課題解決を進め、少しでも人口流出、人口減少というものに歯どめをかけていくことが必要だと思っております。この超高齢化社会に向け、村も本当にこういった直面している課題、これにもしっかりと取り組んでいかなければならないと考えてもおります。
私の任期も４年でございます。こういった中で、先ほども申し上げましたが、皆様とお約束いたしました五つの項目がございます。それぞれの項目を達成することによりまして、未来につなぐ安全安心な、こういった将来にわたって持続可能な村、やはりそういったものをつくっていかなきゃいけないと思うところでもございます。これは、それらのいろいろな施策を取り組んでいくことによりまして、４年後、それが１０年後と、本当に村が将来にわたって持続可能な村になっていければ、とても私自身も幸せなことだと思っているところでもございます。
しかし、この施策等を実現、具現化する上では、やはり議員の皆様、村民の皆様のご支援、ご協力が不可欠ではございますし、事業遂行に当たりましては、議員言われましたように、私が進めるのではなくて、職員と一丸となって物事に対処していかなければ到底進められるべきものではないとも十分認識もしております。
こういった中で、職員に対します予算編成への内容指示につきましてですけれども、１０月３０日に予算編成方針を定め通知をさせていただいております。基本的な考え方といたしましては、先ほど、村財政が減っていくというようなお話もありましたけれども、そういった村特有の財政状況もございます。年々増加していく社会保障関係経費もございます。また、さらには本年１０月から始まりました子育て支援施策、こういったもの。いろいろとここでも提案もさせていただきましたけれども、非常勤職員が会計年度任用職員制度に変わるというようなことで、経費の増大は避けて通れないことがございます。
そういった中で、自主性ですとか自立性を高めて魅力ある村づくり、こういったものを推進するために、職員に対してはコスト意識を持って予算編成をしていただく。また、編成に当たりましては、国や県などの補助、財源を確保して、住民の皆様からいただいたご意見などをしっかり受けとめ、当然、議員の皆様にもご意見等をいただき、先ほどもお話ありました各種委員会等の皆様にもいろいろな分野でのご意見等もあると思います。それぞれの課が抱えている職員、今やっていることを継続していかなければならないもの。また、さらにはそういった仕事をしていく中で新たに取り組んでいくもの、そういったものを職員からの積極的な提案も求めさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、村財政は健全性を維持してはおりますけれども、引き続きスリムで効率的な財政運営に努めていくよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） ありがとうございました。確かに、清川村が一番活力があった時期が３，５００人ということで設定をされたのかもしれませんけれども、その間には、いろいろな意味で近隣市町の施設を供用させていただいたり、いろいろな支援をさせていただいたり。支援をさせてって、受けるですよね。受けていたり、あるいは、さっき質問しましたけれども、ごみの問題にしても消防の問題にしても、やはりお世話になって何とか自力で頑張っているなという、私はそういう印象を受けているのですよ。やはり、さっき村長がおっしゃった、将来的に単独では限界があるというようなお話は、私は切実で非常に真面目なお答えなのかなと、こう理解をしています。
そういうことを踏まえて、やはり、これから何らかの生き残り策というものを講じていかないと、村民の皆さんがお困りになるわけですね。一つの生活環境にしても何にしても、そういうものをぜひ村長によくお考えいただいて、政策として村民の皆様にお知らせをしていただきたいなと、こう思います。
それで、さっき私、ちょっと申し上げましたけれども、財政運営の関係については、清川村は中長期的にも財政の収支バランスというものが、基金なんかを充当していかないと、いわゆる赤字ベースだと思うのですね。だから、そこの部分が黒字ベースでいくようにしていかなきゃ安定的な住民サービスはできないわけであります。そういう一つの行革の推進とか、そういうものを進めていかないと、やはり、村民の皆さんも全て村に求めるのではなくて、自分でできることはやって、お互いに痛み分けをするというようなことでやっていかないと、なかなか行政が円滑にはいかないのかなと。そこに私は協働という総合計画が求める村づくりがあるのだろうと、こう思っております。
それで、私が、村民の皆さんもそうなのですけれども、ダムの交付金が減っちゃうよ。義務的な経費、さっき言いましたけれども、消防にしてもごみにしても何にしても、減る要素が余りないのですよね。負担がどんどんふえて収入が減るということは、これ、各家庭においても働くしかないわけですから。そういう中で、将来にわたって安定的に村民の皆さんに行政サービスが提供できるという村長の考えというか根拠をお伺いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほども申し上げましたけれども、少子高齢化、人口減少、超高齢化社会、いろいろで、本当に経常的な経費、どんどん住民サービスが広がっていくものと思っておりますし、この質を下げるということは、当然できないものでありますし、歳入が少ない中で、減っていく中で、歳出をいかに抑制するかという大きな課題が出ます。それを補わずにいれば赤字というようなことを言われますように、当然なります。やはり、職員にはコスト意識を持って対応する、必要なときスクラップ＆ビルドというものも事業にとっては必要かとも思いますし。
ただ、やはり時代に応じて住民が求めるものと、また、時代が求める事業等もあろうかと思います。そういった中には、やはり積極的に対応していかなければいけないもの等、そういったいろいろな事業展開に当たりましては、やはり国や県の補助金、そういったものをしっかりとアンテナを張って、いろいろな事業をやっていくためには限られた村財源を有効に使うため、そういったものは果敢にいただきながら、補助を受けながら村民のための事業展開をしていきたいと思っているところでございます。
そのためには、人口減少を少しずつでも、全国的に人口減少社会ですので、なかなか、これをふやそうというところは厳しいかもしれませんけれども、今、課題となっております空き家の問題ですとか、そういったものも含めて活用をしていっていただいたりしながら人口増にもつながるような対策を今後も視野に入れながら考えていきたいと思ったところであります。やはり財源の確保も、補助金だけじゃなくて自主財源の確保というものも住民の方が入居していただければ、人口がふえれば、当然、固定資産税や住民税もふえるものと思っておりますので、そういったところの人材源の確保も含めて一生懸命、知恵を出し合いながら対応していきたいと思っております。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） もう既に２問質問してしまいましたので、ちょっと要請をさせていただきたいと思いますけれども。
今、人口増加ということを中心に施策を展開されているわけでありますけれども、本村は超高齢化ということでありまして、もう既に、もう少しで３５％ぐらいいるのですかね。総人口の３分の１をちょっと超えるような高齢者の方の比率になっているわけですよね。そうすると、どうしても高齢者の生活環境の整備というものが、やはり第一優先だと私は思っています。
それと、先ほどから申し上げますけれども、やはり、これから財政難の中で公共施設の維持管理というものは住民の行政サービスを圧迫してくる一つの要素になっているのだろうと思いますので、ぜひ高齢化の中の生活環境の整備と、それから公共施設の維持管理は、そこを前提として財政配分をしていただきたいなということで要請をさせていただきたいと思います。
またもう一つは、さっき言いましたように、住民懇談会のテーマは、やはり村政を私はテーマにしていろいろな問題を意見を聞いていかないといけないのかなと思いますので、その辺はよくご検討していただけるようにご要請をさせていただきたいと思います。
次に、地域防災の関係について、若干お伺いをさせていただきますけれども、担当の皆さんも大変ご苦労されたと思っております。そうした中で、一つ避難所の関係についてお伺いしますけれども、私のところに来る情報はスマホで受け取っていますけれども、保健福祉センターに設置したというような連絡でありますね。それから、私もそうですけれども、そこだけ一つだけという公表ですと、避難する側からはなかなか難しい、「いや、あの施設じゃ全部が入り切らないから遠慮しようかな」という人もいるのですよね。実際にそういう方がいらっしゃいました。その辺はちょっとお考えいただきたいと思います。
それから、避難所というのは今回４カ所ですよね。でも、そのうち２カ所が福祉避難所になっていますね。そうすると、そこには高齢者の方とか障害者の方とか、あるいは乳幼児の方か病弱の方、こういった方が避難をされるわけでありますので、こういう方は、やはり特殊な設備とかそういったものが必要だと私は思っておりますので、避難所の設定については、ちょっと整理をしていただく必要があるのかなと思います。
それから、今回、学校の避難所の指定はありませんでしたけれども、これは避難所として認識をされている村民の方というのはかなり多いのかなと、こんなふうに思っています。
そこで、避難所の収容人数の設定と、それから避難所設置の考え方、それからまた、避難等に係る村民への情報伝達というのが、先ほど、ちょっと課題なのかなというお話だったのですけれども、これらは大変重要なことなので、その課題に対してどういう対応をとられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 山田総務課長。
○総務課長（山田明男君） 避難所の開設につきましては、台風１５号、１９号、それぞれ警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始の発令にあわせ、高齢者などの方々の避難が円滑に受け入れられるよう、今回の地域防災計画の改定で指定しました指定避難所としてやまびこ館を開設しております。台風１９号におきましては、警戒レベル４、避難勧告の発令時に、煤ヶ谷地区は指定避難所に指定しているせせらぎ館、福祉避難所に指定しているひまわり館を、宮ヶ瀬地区につきましては、宮ヶ瀬地区住民センターを避難所として開設し避難者の受け入れ態勢の充実を図っております。
なお、煤ヶ谷地区は役場周辺に避難所を複数開設したことから、避難された皆さんが混乱しないよう各施設で連携し、避難者の誘導を行うなど対応し、受け入れの状況についても各施設で情報共有して利用状況を確認しながら避難者の避難スペースの確保に努めております。
また、今回の地域防災計画で改訂しました避難生活の環境整備としましては、毛布の提供のほか、エアマットや簡易テントを希望者に貸与するなど避難者の負担軽減を図っております。避難に関する情報伝達につきましては、暴風や大雨によって屋外の
スピーカーだけでは十分伝わらないことが課題となっておりますので、戸別受信機の貸与の促進や他の伝達方法を検討するなど伝達体制の強化を図っていきたいと考えております。
なお、避難所の収容人数としましては、小・中学校の施設で４，１３０人の収容が可能というふうな形で算出しておりまして、住民の数からしまして収容は可能となっております。ただ、今回、避難所と設置しました、せせらぎ館、ひまわり館、そちらのほうにつきましては、すみません、今、手元のほうに収容人数のほうの可能人数の把握持っておりませんのでここではあれですが、全体の避難所としましては十分な避難者の収容が可能となっております。
また、今回、避難者全員で１０２名の避難者の収容をしておりますが、そちらにつきましても、せせらぎ館、やまびこ館、ひまわり館等を通じて対応しておりまして、せせらぎ館等につきましては、そのほか緑ホール等を使用したわけですが、研修室とか活動室、こちらのほうはまだ利用もしておりませんでしたので、収容人数がふえる場合には、そちらのほうも含めて避難所として対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） わかりました。いずれにしても、避難というのは村民にとって命を守る非常に大切な手段ですから、やはり避難所というのはきちんと、どこが村の避難所かというのは明確に村民の皆さんにお知らせをしていただきたいと思います。それから、また避難所の設備等、改善されたということなので、今後も充実に努めていただきたいと思います。
それで、私常々思うのは、これは質問はしませんけれども、清川村のほとんどが急傾斜地崩壊、土石流の土砂災害警戒区域に指定をされていますね。しかし、今回、先ほど答弁のとおり警戒レベル４ですよね。避難してくださいという勧告が発令されましたね。それで避難者が１００人ですか。ということなのですよね。これ、やはり担当者の方としては詳細に分析をしてほしいと思いますね。なぜ１００人しか。避難勧告命令が出たにもかかわらず１００人しか避難しなかったということは、やはりどこかに原因があるのだろうと思うのですね。だから、私の地域は、ハザードマップって写真でこういうふうにやっているから詳しいことわからないのですよね。だから、やはり「私のところはこのぐらいの雨は大丈夫なのだろうな」と判断をされている人、結構いらっしゃると思うので、その辺はやはり細かい情報を伝達していただきたいなと思いますね。
それから、情報伝達の関係でありますけれども、私の家、この間の気象条件にもよりますけれども、大雨とか暴風雨の音で防災無線が言っているのはほとんど聞こえません。それで、さっき戸別受信機の設置を積極的に推進するというお話ですから、ぜひ高齢者の世帯だけでも訪問してご意見を聞いていただければなと思いますし、また、全体的には防災ラジオなんかも全戸配布を検討していただきたいなと思いますので、要請をさせていただきたいと思います。
それから、ハザードマップの話が再々川瀬議員さんからもご質問がありましたけれども、やはりこのハザードマップというのは、村民が有事の際に指針として安全を確保する、そういった役割を持っていると思うのですよね。だとしたら、さっき申し上げましたけれども、やはり、そこに住んでおられる居住地の危険の特性というものを地域の皆さんにきちんと情報提供をしておく必要があるのだろうと思うのですよね。だから、早い話が私の地域、金翅は雨量が４００ミリちょっと超えたら危ないよと、皆さんよくテレビ、ラジオで情報収集して逃げてくださいよというような、一定の基準が私は必要なのだろうなと思いますので、その辺も踏まえてマップをつくっていただけたらなと思いますね。
それから、先ほど、避難所までの避難者の安全確認についてお答えをいただきましたけれども、私の家から、例えばせせらぎ館までと仮定すれば、危険なところがかなり多くあるのですよね。その辺の安全性というものは、私だけではありませんけれども、どう確認をされているのか、また、そういうところに課題とか対策があればお伺いをさせていただきたいと思いますけれども。
それともう一つ、私、前回、避難所までの誘導標識、「ここが避難所ですよ」とよく電信柱なんかにはってありますよね。要するに、村民もそうですけれども、通過する人もいるわけですから、そういう看板の設置を要請をしておきましたけれども、その後の進捗状況をお伺いをしておきます。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 山田総務課長。
○総務課長（山田明男君） お答えいたします。
ハザードマップにつきましては、議員言われるとおり、住民への周知のほうを全戸配布しているわけですが、防災訓練、またその他の機会を捉えまして周知等をしていきたいと思います。また、戸別受信機の関係につきましても、周知を図って対応していきたいと考えております。
そして、避難所までの安全確認につきましては、村職員や消防団清川分室職員による巡回点検により安全の確保を行っているところであります。
また、避難所までの看板の設置につきましては、改訂しました地域防災計画において指定緊急避難場所や指定避難所として指定した施設への看板設置のための予算措置のほうを今後、対応していきたいと思っております。
以上になります。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） 前向きにご検討いただきました。では、戸別受信機もお願いしたいと思いますけれども。案内標識についても予算措置するということですから、早期にお願いをしておきたいと思います。
それから、やはり、わかりやすいハザードマップを、いつ災害が来るかわかりませんので、速やかに作成をしていただくよう要請をさせていただきたいと思います。
それで、もう既に２問、言ってしまいましたので、一つだけ確認をさせていただきますけれども、今回、清川村避難行動要支援者避難支援計画、要するに、支援が必要な人を支援する側がどう避難をするかという指針でありますけれども、この辺については、確認ですけれども、実施ができたのかどうか、あとでご回答をいただければと思います。質問がちょっとできないので、確認だけさせていただきたいと思います。
それから、ちょっとこれも要請ですけれども、やはり、これから９月に防災訓練ありますよね。やはり、そういう中で避難誘導訓練なんかはぜひ中に入れて、村民の安全というものを向上させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、これもちょっと要望、全て要望で申しわけないのですが、簡易水道の関係で先ほど来、水源の関係が話出ていますけれども、確か総合計画だったかと思いますけれども、辺室山の水源を予備水源として設置をしていますよというようなことと、いわゆる災害時の緊急資材は備蓄を推進しますよということが、確か計画に明記されていると思うのですよね。やはり、そういうものはきちんと取り組んでいただきたいなと思います。
それと、やはり外から給水車とか、あるいは、いろいろな支援をいただいたということで、それはそれとしてありがたいのですが、村民の皆さんが何かのときにお困りになるということであれば、給水車のあらかじめの手配というか、あれはなかなか買うというのも高いのだろうとは思いますけれども、共同使用みたいな協定を結んでいただくなど、そういった対策も必要かなと思いますので、これも要請とさせていただきたいと思います。
それから、先ほど来、県道７０号線、やはりこうした部分の早期復旧ですよね。それから、札掛の停電の解消、それから、今回、被害を受けられた皆さんの復旧の支援ということは重要なことでありますので、さらなる取り組みを要請しておきたいと思います。
それから、３点目の認知症の関係でありますけれども、私は、そういった保健計画で位置づけをされているということでやりました、あるいは、要望としてはアンケートがあったからやりましたということなのだけれども、通常、何年度にこれだけの認知症の患者がふえちゃうので、何年度にそれに対応するようなグループホームの整備をしますよという、こういう位置づけがないと、本来、位置づけとは言わないのですよね。違いますか、行政上の言葉として。だから、３年間のローリングの実施計画なんか持っているわけでしょう。違いますかね、副村長。それで、その根拠としては、やはり認知症の関係で看護や何かでお困りになっている皆さんからの要望がなければ、そういうものが施設整備をするための根拠なのですよね、要望というのが。アンケートでそういう意見がありました、だけでやっていたら、かなりやるような仕事いっぱいありますよ。だから、そこら辺が私には理解をできないのと、それから、決定をされた過程の中で、議会だって事前には何か説明はしていないですよね。その保健計画をつくった介護保険運営委員会とか地域包括センターの運営委員会など、そうした協議もしていないみたいなのですよね。これはやはり、私は設定をぜひして、そういう中で「村民が困っているから何年度にこういうものを整備していかなきゃいけないのです。ですから整備します」という。やはり、そういう根拠がなきゃ、やっちゃだめだと思いますよ。必要なのはわかりますけれども。手続の問題が、私はちょっと理解できないのですね。一連の決めたまでの整備の位置づけから全体の話ですけれども、この進め方について村長はどう考えていますか。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほどもご答弁を申し上げておりますけれども、清川村
高齢者保健福祉計画ですとか第７期
介護保険事業計画の中で、当然、今言われましたように、住民アンケートを実施して必要なもの、また、先ほども認知症の認定者数、国の試算率で出しましたけれども、この計画書の中で第７期の計画で、これは平成とうたってありますが、平成３２年度にこの部分で
認知症対応型共同生活介護施設に１０人程度の者が入所が必要だということで、そういったものが計画されておりますので、そこにあわせて今回、事業を進めていったということでご理解いただければいいと思うのですけれども。
○議長（岩澤敏雄君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） ちょっと補足になりますけれども。村の総合計画におきます本施設の位置づけにつきましては、前期基本計画の第３章第２節、基本施策の２の「高齢化社会に備えた安心して暮らせる村づくりの主な取り組み」におきまして、地域に適した高齢者福祉施設の誘致の検討というふうなことで進めることとしております。また、後期基本計画につきましては、分野別施策の大綱の３、基本目標２の「基本施策の一つとして高齢社会に備えた体制の整備」というふうなことに位置づけております。また、住民懇談会等におきましても、毎年、高齢者の方でありますが、終のすみかとして老人ホームの整備等を考えてほしいというふうなことでありますけれども、村の中に現実的に老人ホームをつくるというふうなことは、まず不可能なことであります。そして、このたびの施設整備につきましては、民間が介護施設の要素の一つとして整備をするというふうなことで、村としても、これについては在宅で認知症がある在宅の方が、なかなか家庭では困難だというふうな場合に入所できる施設として、介護施設の要素の一つとして県の補助金を支出して整備をしていただくというふうなものでございます。このほかにもいろいろな多面的な施設等ありますけれども、なかなか清川村の中ではそれぞれの施設ができませんので、今回、事業者のほうとしては、認知症というふうなことに特化してつくられるというふうなことでございます。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） 私は、今回のグループホームの整備について、議会の説明を初め、進め方についてどうですかとお伺いしているので、内容なんか聞いていないですよ。よかったのか悪かったのか、直しますか、これからまちづくりの中でそうやってアンケートがあった。要するに、総合計画だって検討しか書いてありませんよ。何年何月にこういうものをつくるなんて一切書いていないですよ。これからそういうまちづくりをしちゃうのか心配だから聞いているのですよ。ちゃんと答えてくださいよ。
それから、ちょっと事実確認としてお伺いするのだけれども、これは村が事業者に協議をしたということなのか、それとも、事業者に４月に何か地主から話があってどうのこうのという話があるのですけれども。今の話だと、もう既に県と協議が完了しちゃっているという話だよね。だから、そこら辺が、どうも進め方として変じゃないですかという話をしているのですよ。村がこういうものがさっき言うように必要だから、じゃあそれをどうしていきましょうかという協議が全く、間にないのですよ。これだって、村民の理解というのは、私必要だと思いますし、まして関係者の理解というのは必要だと思いますよ。要望もないのでしょう。
もう一つ聞きたいのは、認知症対応のうち、いわゆる通所の関係は、そういう通所の事態が発生したときは、村外の施設に活用していくというようなことですよね、通所の場合は。今回の場合は、もう生活介護ですから、そのままその施設へ入ってしまうということだと思いますけれども。これは、今、村内の施設に入所されている方もいらっしゃるし、自宅で介護をされている方もいらっしゃるわけですよね。そういう方は、全部この施設によって救われていくのかどうかお伺いしておきたいのと、それから、２ユニットの整備という必要性、何でこういうことを聞くかというと、これの利用料というか対象者というのは、令和２年度に１０人になっているのですよ、計画上。その１年前の３０年、３１年はゼロなのですよ。もっと前の６期計画の３年間は一人だけなのですよ。急に１０人になっちゃっているのですよ。これ、何で急に１０人になっているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君）
平田保健福祉課長。
○保健福祉課長（平田勝彦君） 地主の方から４月以降にご提案が、そういうような施設を村の中でつくっていきたいというようなご提案が村のほうにありまして、それでお話をさせていただいてきた経過でございます。
また、今のユニットの関係なのですけれども、５人から９名というようなことの中で、まだ事業として、９名ですとなかなか事業者の方が難しいということで、２ユニットの１８名というような形の施設ということで決定させていただいてございます。
以上でございます。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） 今の答弁はおかしくありませんか、村長。１０人というのだって、私おかしいと思っているのですよ。２ユニット、なぜ整備する必要が出てくるのですか。やはり、ちゃんとそういうのは計画的に何人必要だから、いつの時点で何人対応の施設をつくるのかというのは、当然、十分検討しておくべきですよ。
それともう一つ、ちょっと３問目になっちゃいますけれども、ちょっと確認。議長にお許しをいただければ質問しますけれども、さっき、ちょっと藤田議員がおっしゃったのだけれども、このグループホームに小規模多機能型居宅介護、それから看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回随時対応型訪問介護の併設は検討しなかったのかどうか。これ、してあるとすれば、清川村のそういう対象者の方、非常に助かるのですよ。だって、認知症の方より一般の通所介護とかのほうが人数、はるかに多いですよ。それで、私はこの小規模多機能型介護施設の整備については、確か平成２８年だったと思いますけれども、大矢前村長に整備について質問したのですよ。そうしたら、前村長は即答で「できるだけ早くつくりたい」というご答弁を私いただいているのですよ。会議録調べてくださいよ。そのとき村長は、「今は在宅介護が中心だけれども、やはり、これから施設介護の方向転換というものは考えなきゃいけないかな」と。なぜかというと、在宅介護する方の負担が増大してしまうから、やはり介護へ転換すべきだろうというようなお答え。私も村長のお考えにすばらしい考えだなと思いましたよ。すぐつくりたいというお話だったので、早くできるのかなと思った。そうしたら、先に今、グループホームの話が出ちゃったので、ちょっとこの辺の整合性についてご説明ください。
○議長（岩澤敏雄君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） 前村長が申し上げておりました、いろいろ多面的に利用できる複合型というふうなことですけれども、これはいろいろな事業者とも相談させていただきまして、現実的に事業者として、複合型となりますと多職種の人件費もいるということで、現実的に事業者の進出は難しいというふうなことで、なかなか現実に至らなかったというふうなことでもございます。
それから、認知症の通所の方は、現在、村外のデイサービスを１名利用されておりますけれども、本施設は地域密着として地域の特性に応じたサービスが受けられるグループホームということでございます。また、おっしゃいますとおり、村内に介護事業所が少なくて、在宅介護や支援のためには複合的なサービスの確保というふうな必要性もありますけれども、本施設の特徴として、認知症を中心とした施設であるということ、それから、事業者は多職種雇用が少ないことから、事業者の参入がしやすい施設であるというふうなことでもございます。また、在宅介護に係る各種の介護や医療、看護などのサービスについては、またこれから検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） 私が聞いているのは、前大矢村長が、小規模多機能型居宅介護施設つくるとおっしゃったのですよ。その辺の整合はどうだったと聞いているので、つくるのかつくらないのか、お答えしてくださいよ。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。自席で休憩をお願いします。
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午後 ２時２２分 休憩
午後 ２時２２分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま細野議員さん、前村長のお約束といいますか、お考えの部分をお話をされました。村にとりましても、確かにこういったものがあれば、大変機能的でいいとは思いますけれども、やはり、事業者の選定等もございますし、いろいろな今進めております認知症型の部分を先行させていただき、前村長が申し上げました、この小規模多機能型施設につきましては、私自身は今後の検討課題とさせていただければと思っております。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） 村長は、前大矢村長の政策を全部引き継いでいるのだと。こういうお話でしたよね。やはり、お約束されたことは実行していただいてしかるべきだと思いますし、説明が、要するにそういうことで、議会においてきちんとつくるという答弁をされたのですから、その経過はきちんと説明しなきゃだめだと思いますよ。私、１回も説明なんか受けていませんよ。そういう中で、なぜできないのか、今後どういう検討をしてどうしていくのか、やはりちゃんと答えていただかないと、我々ここに４年間しか居れないのですよ。その間に、私も今までいろいろなことを言った中で、実施されていないのかなりありますので、
そのうち整理をして一緒くたに質問したいと思いますけれども。やはり、議会の意見とかそういうものを尊重してほしいと思いますよ。それはそれとして、検討されるということですから、またご報告をいただければと思います。
最後に、ちょっとご要請ですけれども、開発行為の中でこういう施設をつくるときには、地域の住民の皆さんに説明をして承諾を得るか、あるいは、同意書もらうか知らないけれども、そういう部分についてはちゃんと指導していただきたいと思いますし、そういう指導をしましたということは、やはり全協の中で、細かいことだけれども、ちゃんと報告をしていただきたいと思います。
それで、時間がなくなっちゃったので、ごみの関係でありますけれども、やはり、清川村って、言っておきますけれども、超高齢化なのですよ。ごみ箱へ持ってくるものそうだけど、ごみの集積所を管理するのだって大変なのですよ。やはり、そういうものをきちんと踏まえていただいて、ごみの戸別収集は方法論だと思うのですよ。必要な人に予約をしてそこだけ集めるのか、あるいは、小さい車で事業団でも何でもいいですから、そういう中で回って歩くのか、検討することはたくさんあると思うのですよ。やはり、積極的にそういう検討はしていただいて、高齢者の方がごみ出しで困っているわけですから、対応はしていただきたいと思いますね。
それと、現状では戸別収集というのは、今、検討課題になっているという答弁だったのかなと思いますけれども、現実的には前期計画の前からそういう取り組みをするということになっていたのですから、何らかの結論があってしかるべきじゃないですか。そういうものを、やはりきちんとやってくださいよ。
あと、また有料化の問題も、周りの市町村でいろいろ検討されて有料化の試行だとかいろいろなことをやっていらっしゃるわけですから、私どもの村でもあわせてやっていく必要があるのだろうと思いますよ。だから、これについては、再度、戸別収集するかしないか、あるいは、有料化についてやるのかやらないのか、それだけでもいいから、理由とともにご回答いただきたいと思います。
○議長（岩澤敏雄君） 杉山参事兼税務住民課長。
○税務住民課長（杉山義則君） それでは、ごみの有料化、それから戸別収集に関してお答えをさせていただきます。
いろいろな戸別収集の方法があろうかと思います。今、細野議員さんが申されますように、高齢者の方々、ごみ出し困難者といわれる方々をまずはやっていくというような方法とか、あと、海老名市では、先ほど村長からご答弁させていただきましたけれども、全ての家庭ごみ等を対象にして行っているというところもありますけれども、村にあった形で前向きに検討していきたいということで考えております。
また、有料化につきましては、有料化すれば、ごみ減量というのは確実です。パーセンテージでは、全国的にも３０％以上はごみ減量化が図れるという統計が出ています。海老名市でも、既に３０％の減量化が図れているというふうに伺っています。厚木市は、まだ有料化までいっていませんので、減量は確かにしていますけれどもということで話を伺っていますけれども、まだまだ集積所も、ごみステーションですね、そちらのほうにも出している方もいらっしゃるので、まだ細かい部分はわからないというような情報も得ています。そういったところも聞きながら、調査結果を聞きながら前向きに検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） ９番、細野洋一議員。
○９番（細野洋一君） ありがとうございました。
それでは、戸別収集、それから有料化については前向きに検討していただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、意見として一つ、ごみの減量化を推進するというのは、やはり、村民の理解というのがいただかないとできないのかなと思いますので、ごみの減量化とか資源化を推進する、やはり推進体制というものを整備していかなきゃいけないのかなと思いますので、あるかどうか、私確認していませんけれども、その辺も踏まえて推進をしていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ご協力ありがとうございました。
○議長（岩澤敏雄君） この際、暫時休憩します。午後２時４５分まで休憩します。
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午後 ２時２９分 休憩
午後 ２時４５分 再開
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○議長（岩澤敏雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行します。
６番、山本雅彦議員の発言を許します。６番、山本雅彦議員。
〔６番 山本雅彦議員登壇〕
○６番（山本雅彦君） 議長のお許しが出ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。
ふるさと納税制度のさらなる活用について。増大していく社会保障や公共施設の更新や長寿命化にかかる経費など、厳しい財政状況に直面する地方自治体にとって、ふるさと納税による寄附は貴重な財源となっています。先般、議会で視察を行った北海道上士幌町では、さまざまな取り組みにより約２０億円もの寄附を集め、その寄附を元手に人口増や地域経済の活性化など好循環が生まれていました。
本村でもふるさと納税に取り組んでいますが、さらなる活用を図ることができないか伺います。
１、返礼品の充実やＰＲなど、より積極的な展開が期待されますが、今後の方針を伺います。
２、クラウドファンディング型ふるさと納税は、寄附の使途を明確にしたふるさと納税で、最近では首里城再建支援などが有名ですが、村の事業を進めていく上で、クラウドファンディング型ふるさと納税を活用することができないか伺います。
３、企業版ふるさと納税制度は、平成２８年に創設され本年度までの予定でしたが、来年度の政府の与党の税制大綱に期限を５年間延長し、税制控除の割合も３割から６割と倍増するなど、企業がより利用しやすい環境が整えられる方向で調整されていることから、企業版ふるさと納税制度についても活用することができないか伺います。
以上で、壇上の質問は終わりますが、必要によっては自席にて再質問させていただきます。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 山本雅彦議員さんから、ふるさと納税制度のさらなる活用についてのご質問にお答えいたします。
要旨１点目の返礼品の充実やＰＲなど今後の方針についてでございますが、村ではふるさと納税制度の活用による村の魅力発信、産業・観光業の振興、さらには自主財源の確保を目的としたふるさと応援寄附金推進事業を平成２８年９月から開始いたしました。返礼品の登録につきましては、制度開始当初は４事業者による７品目でしたが、現在、８事業者１７品目の登録となってございます。返礼品は、希望されない方もいられますが、制度上、必要不可欠なものとなっておりますので、制度の目的の達成や村の魅力づけのためにも、さらに返礼品の掘り起こしを行い充実させていくことが重要であると考えております。
また、今年度よりふるさと納税の受付窓口となるふるさと納税サイトを１社から３社にふやしまして、幅広く効果的なＰＲができるよう努めておりますが、さらにふるさと納税サイトの増設も検討したいと考えております。
なお、国より返礼品を前面に押し出した過度な広告等はしないよう通知をされておりますので、今後も適正な制度の運用のもとで進めてまいります。
次に、質問要旨２点目のクラウドファンディング型ふるさと納税制度の活用についてのご質問でございますが、クラウドファンディングは達成したい目的に対して賛同いただける方からその資金を調達するという方策でありますが、特化した事業目的を示して、その事業に対してふるさと納税をしていただく方法を取り入れている自治体もございます。村といたしましても、今後、多くの支援を必要とするような事業を実施する際には、財源確保に向けてこの手法の利用などについてご相談してまいりたいと思っております。
次に、質問要旨３点目の企業版ふるさと納税制度の活用についてのご質問でございますが、企業版ふるさと納税制度は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成２８年度税制改正により創設されたもので、企業が寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生の取り組みを応援した場合に、企業が税制上の優遇措置を受けられる仕組みとなっております。対象となる地方創生の取り組みや国に認定を受けた地域再生計画に定める事業となりますので、実施に当たりましては地方公共団体や企業に制約があるものとなってございます。しかしながら、地方公共団体、企業ともに魅力ある制度でもあり、また、国が条件などを緩和して活用しやすい制度となるよう改正をしてきておりますので、今後の動向を注視しながら対応を考えてまいります。
以上です。
○議長（岩澤敏雄君） 山本雅彦議員。
○６番（山本雅彦君） ふるさと納税により寄せられた寄附を有効活用するために基金を設置している自治体もありますが、村でも基金を設置する考えはないかを伺います。
○議長（岩澤敏雄君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 現在も、目的基金が数多くございます。必要に応じて、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、今後、多くの支援が必要なものがあれば、それに向けた基金という形での対応も、一つの視野に入れていきたいとは思っておりますが、現在のところ、今、基金の新たな創設は考えておりません。必要に応じて対応もさせていただきたいと思っております。
○議長（岩澤敏雄君） 山本雅彦議員。
○６番（山本雅彦君） ふるさと納税制度をうまく活用して村の財源確保につなげていただくとともに、地方創生につながる取り組みにも期待して、これをもちまして質問を終わります。
○議長（岩澤敏雄君） 以上で一般質問を終結いたします。
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○議長（岩澤敏雄君） 日程第５、陳情第１−９号、安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める陳情、日程第６、陳情第１−１０号、介護施設の人員配置基準の引き上げのために、国に対し意見書の提出を求める陳情、日程第７、陳情第１−１１号、国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情及び日程第８、陳情第１−１２号、神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、以上４件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております陳情第１−９号から陳情第１−１２号までの４件については、
清川村議会会議規則第９４条の規定により、
総務文教常任委員会へ付託し、休会中の審査に付したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（岩澤敏雄君） ご異議ないものと認め、
総務文教常任委員会へ付託の上、休会中の審査に付することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は、全て終了しました。本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午後 ２時５５分 散会...